安保激変

2016年2月26日

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辰巳由紀 (たつみ・ゆき)

スティムソン・センター日本部長

キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策。

日本などにはわかりにくい対中政策

 「中国の行動を変えるには、中国が理解する方法でわからせるしかない」。これが米国の、少なくとも、国防当局がたどり着いた結論だろう。しかし、国防予算の大幅な増加が期待できない中、米国一国でできることは限られている。ガイドライン見直しに代表される日米同盟の強化に向けた努力、日米豪安全保障協力の活発化、東南アジアとの安全保障協力の推進、などはいずれも、米国が「アジア太平洋リバランス」政策の下で追求している政策だ。「地域の不安定化につながる」という中国の反発に対しては「中国の行動が、周辺諸国を米国との関係強化に向かわせているのだ」と意に介していないのも、最近、米国に顕著にみられる反応である。

 そうはいっても、軍事衝突のような極端な事態はやはり避けたいのが米国の本音で、そこは中国も同じだろう。なんといっても世界第1位と第2位の経済大国同士である。正面衝突してしまった場合、お互いの経済だけではなく、世界経済全体に与えるダメージは図り知れない。また、中国とロシアが共同歩調を取られては困る問題があるのも事実だ。よく指摘されることだが、一つの問題で全面対決してもかまわないと思いきれるほど、米中関係は単純ではない。今後も米国は日本や韓国、東南アジア諸国などにとってはわかりにくい対中政策を続けることになるだろう。そしてその傾向は、今年11月の大統領選で誰が次期大統領に選ばれても、おそらく、それほど大きくは変わらない。

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