――まさにグローバル化＝英語化を示すかのように2020年から小学校5,6年生で英語が教科化されます。大津先生は文科省の「英語教育の在り方に関する有識者会議」の委員を務めていましたし、言語のプロフェッショナルとして様々な場で発言されてきました。この教科化について、思っていたより早かったという印象でしょうか?
大津：もう少し先になるかなと思いましたが、いずれにしろ次の学習指導要領の改訂では、教科化を持ち出してくるだろうとは予想していました。言ってみれば、既定路線だったのですから。
それよりも私が関心を持っていたのは、教科化の決定に対し、文科省の直山木綿子教科調査官がどう対応するかだったのです。
現在、小学校5,6年生で外国語活動の時間が設けられています。これは「コミュニケーション能力の素地」を養うことを目的とした活動で、教科ではありません。ですから、教科書もありませんし、数値による評価もないんです。
小学校英語が正式に導入されようとした当時はさまざまな議論がありましたが、なんとか教科化を防ぎたかった文科省の一部の関係者――その代表とでも言うべきなのが当時の菅正隆教科調査官です――が落とし所と考えたのが外国語活動（現実的には、英語活動）なんです。当初は混乱もありましたが、英語を専門としない小学校の先生方の涙ぐましい努力で、「英語活動文化」とでもいうものが次第に形成されていったのです。その先導役となったのが菅さんの後を継いだ直山さんです。既定路線とはいえ、英語活動とは異質な、教科としての英語教育の導入が実質的に決定した今、直山教科調査官はどう考えているのか。どうしようとしているのか。ハッキリとした見解は聞こえてきません。まあ、立場というものがありますから、やむを得ないのでしょうが、これからが直山さんの正念場と言えるでしょうね。
今回の学習指導要領の改訂では、これまで5,6年生で行われていた外国語活動を教科化し、3,4年生に外国語活動を前倒しします。文科省とすれば、これまで高学年で培ってきた外国語活動のノウハウを中学年で活かす狙いのようですが、中学年と高学年では同じ小学生でも成長の度合いがかなり違いますので単なる平行移動では上手く行くとは思えません。
――今回の教科化について文科省内部ではどんな反応なのでしょうか?
大津：文科省内の小学校教育に関わっている人たちの中には、本音の部分で外国語活動で留めておくべきだという人が多いのではないかと思います。
事実、2013年に教育再生実行会議が教科化を提言した際には、文科省の初等中等教育局にはすくなからぬ動揺があったように感じました。
そうした状況の中で、私はさきほど話題になった有識者会議で、母語と外国語を一体化し、「ことば」という視点での活動を行うべきであると提言しました。しかし、文科省やその関係者でその意味をきちんと理解している人があまりいないこともあり、審議の議事録には残されているのですが、具体的イメージがわかないとかという意見が聞こえてきます。要請があれば、いつでもお手伝いできるのですがねぇ。
