――教科化をこれほどまでに急いでいるのはどうしてなのでしょうか?
大津：要因としては2つあります。1つ目は、よく言われているように経済界からの要請です。彼らには素朴な言語観しかなく、赤ん坊が母語を習得するのと同じように幼い頃から外国語に晒されることによって身につけるのが一番効果的にかつ効率的に学べると考えているからです。
そうした考え方を、私は何度も否定してきました。小学生は赤ん坊ではなく、すでに母語や自我も存在していますし、授業以外で外国語に接する時間は短く、母語である日本語で生活していますから、赤ん坊が置かれている状況とはまったく異なります。
教科化を急ぐ、もう一つの要因は世間の声です。世間では、早期英語教育が当然視され、そのための英語教室もたくさんあります。そういった状況の中で、公立小学校でも英語教育をしてくれれば、英語教室に通わせなくても済みますし、平等だという考え方です。
こうした要因を背景に官邸主導で教科化が推し進められたのです。
――教科化には他にも楽天で社内英語公用化を進めた葛城崇氏が文科省に出向して果たした役割は大きかったのでしょうか?
大津：大きかったでしょうね。楽天の三木谷浩史氏は「英語教育の在り方に関する有識者会議」には2回ほどしか出席しませんでしたが、英語に関しては三木谷氏の右腕といった印象の葛城崇氏は、会議には毎回出席していましたし、文科省の初等中等教育局国際教育課に出向し英語教育プロジェクトオフィサーという役割を担っていました。
官と民の交流自体は悪いことだとは思いませんが、一私企業の社員である葛城氏が文科省内でこれほど大きな役割を担ったのはおかしなことだと思いますよ。
――教科化されると、これまで公立中学校の1年生で行われていた英語の授業を前倒しで行うのでしょうか?
大津：中学校で習う内容を前倒しする、ただし、教え方は変えるというのが1つ、同じ教え方で前倒しするという方法がもう1つです。2つ目について文科省は否定しています。
しかし、どちらにせよ、英語の基本を前倒しして小学校で教えるとなると、いくつか問題が生じます。
まず、これまでの外国語活動では「読む・書く」については指導してこなかったのですが、教科になると文字の指導、書き方、綴りもきちんと教えなければなりません。外国語は入門期の指導がとても重要です。それには知識や技術、経験が必要とされます。しかし、英語を教えたことのない小学校の教員にそういった指導ができるとは思えません。あ、もちろん、同じことが「聞く・話す」についても言えます。
