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2022/02/21 岡崎研究所ウクライナ問題は、米の外交・安保チームの時間とエネルギーを取っており、アジアへの注意は手薄になっている。プーチンがウクライナ問題で結果を出せば米国のアジアでの信頼が失墜し、米国がウクライナ問題に注力すれば対アジア関心が減少してしまう。
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2022/02/20 高口康太「開幕目前の北京五輪 中国では盛り上がってない」とのニュースを目にした方は多かったかもしれないが、開幕すると状況は一変した。ウインタースポーツに無関心だった人もテレビにかじりついている。ここには、中国の世論操作能力の向上がありそうだ。
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迫る台湾有事に無防備な日本 それでも目を背けるのか
2022/02/20 岩田清文危機管理の鉄則は「もしも」の場合を想定し、備えることだ。習近平が過信と誤算で過ちを犯さぬよう、日本は「戦わずして勝つ」戦略が必要だ。
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2022/02/20 井上雄介台湾が問題視する中国の人権侵害は、新疆ウイグル自治区よりもテニス選手彭帥さんの失踪だろう。台湾の少数野党、時代力量が昨年11月、蔡英文政権に「外交ボイコット」を求めた際、理由として彭帥さんへの性的暴行とともに、「人間蒸発」を挙げている。
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2022/02/19 樋泉克夫北京五輪後の今秋に第20回共産党全国大会を控えた習近平政権が3期目へと継続することは揺るがないだろう。ただ、毛沢東の遺志を深く心に刻んでいると言える習近平の立ち位置は微妙なものとなる危険性をはらんでいる。
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2022/02/18 高橋一也第24回冬季オリンピック北京大会で、韓国が開会式の内容をめぐり中国に噛み付いたことが報じられた。韓服問題だ。本稿では韓服問題の経過を追うとともに、問題が秘める地政学的意義と北東アジアの安全保障環境に与える影響について解説していきたい。
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2022/02/18 岡崎研究所本年5月、コロンビア大統領選挙が行われる。基本的には、左派、中道派、右派の三つの政党連合の間で選挙戦が争われる構図であるが、ゲリラ組織に6年間人質とされた経験を持つ女性が立候補を表明し、展望を大きく変えつつある。
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関係者の不審死も 背景にスポーツを使った国威発揚政策
2022/02/17 佐々木正明北京五輪はまたもやロシアのドーピング禍の深い闇をさらした。フィギュアスケート女子代表のカミラ・ワリエワ選手が禁止薬物検出により出場の是非をスポーツ仲裁裁判所が判断する事態となった。ここにはプーチン政権下の薬物汚染の実態という背景がある。
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2022/02/17 岡崎研究所イタリアのマッタレッラ大統領の任期満了に伴う後継大統領の選出は難航を極めていた。ドラギ首相が大統領に転身するか否かが注目されていたが、極めて微妙で危うい政治的安定をつなぎとめているキーマンである彼が首相の座を去る事への懸念も大きかった。
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プーチンの隠された意図をどうキャッチするのか?
2022/02/16 斎藤 彰「明日にも侵攻の可能性濃厚」。バイデン政権は、ロシアの対ウクライナ軍事挑発を重大視し、繰り返し事前警告してきた。警告だけでなく、「決然たる報復の意向」まで表明している。過去にはなかった異例の対応の背景に何があるのか――。
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2022/02/16 桒原響子台湾有事への備えは政治や国家の役割だと思われがちだが、狙われる対象は「世論」であり国民個人のレベルに及ぶ。国が前面に立った対策強化が急務だ。
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2022/02/16 藤原章生中米ホンジュラスでの台湾断交の動きは撤回され、一旦安泰となった。中台の国家承認を巡る外交レースの舞台は、アフリカからラテンアメリカへ移りつつある。
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2022/02/16 岡崎研究所クーデタから1年を経過したミャンマーの危険な膠着した情勢を打破するために諸外国が何等かの手段を探求すべきものとなっている。現状が変わるとすれば、軍事政権が国内の状況から方針転換の必要性を考える時ではないかと思われる。
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2022/02/15 海野素央今回のテーマは「逆差別――トランプの新たなメッセージ」である。ジョー・バイデン米大統領は連邦最高裁判事の後任に、米国史上初となる黒人女性を2月末までに指名すると約束した。一方、ドナルド・トランプ前大統領は人種を絡めた新しいメッセージを打ち…
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2022/02/15 岡崎研究所ホンジュラス新大統領の就任式は、バイデン政権の対中米政策の今後を占う上で注目されていた。結果的には、就任式は予定通り執り行われ、移民対策含めて将来への期待を持たせるものとなったと言えるが、議会での造反といった不安要素もある。
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2022/02/14 岡崎研究所地球温暖化と気候変動は、台風やハリケーン・サイクロン、山火事の多発と巨大化などで、大きな災害をもたらしている。これから脱炭素社会を作る必要性ははっきりしているが、その中で「クリーンで経済的な」原子力発電を重視していく必要があろう。
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2022/02/13 大西康雄昨年12月、京阪バスが中国・比亜迪(BYD)の電気自動車(EV)バスを採用し運行を開始した。同年4月の佐川急便の「中国製EV」採用報道は、正確には日本のEVベンチャー企業が企画・設計し中国メーカーに生産委託したもの(ファブレス生産)だった…
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『WIRED』誌創刊編集長・ケヴィン・ケリー氏インタビュー
2022/02/11 土方細秩子『WIRED』誌創刊編集長で、テクノロジーの進化について長年、考察し論じてきたケヴィン・ケリー氏に話を聞いた。
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インテリジェンス・マインド
2022/02/11 小谷 賢中国共産党のインテリジェンスは、孫子の思想が色濃く残り、欧米諸国とはまた一風変わった趣がある。中国の情報機関は基本的にスパイを多用するが、ロシアのように危ない橋は渡らず、人手を使ってできるだけ多くの断片情報を集めてくる傾向があると言われて…
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2022/02/11 岡崎研究所AUKUS(豪英米軍事同盟)による豪州の原潜調達がうまく行かない可能性が出てきた。その場合の代替案としてB-21長距離爆撃機の調達を指摘されている。
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