ルワンダで何が起こったのか？

コロナ時代の「ルワンダの奇跡」パート１　　

僕の友人である山田耕平君一家がアフリカに渡ってすでに6年が経とうとしている。アフリカにおける日本人の活躍はいろんな人が努力をしているが成功するのはなかなか難しいようだ。

コロナによる南北対立乗り越え統合前進させたEU

新型コロナウイルスの打撃から景気復活を図るEU経済復興基金を巡り、EU首脳は7月、7500億ユーロの拠出額で合意した。コロナで大損害を受けた南のEU諸国と、支援に反対する北の「倹約国」の対立が顕著だったが、それを乗り越えての合意締結となっ…

「宇宙」を知ることで「地球」を知る、人類が宇宙…

日本人女性二人目の宇宙飛行士として宇宙を〝体験〟した山崎氏が描く、日本の宇宙開発の未来とは。

中国の南シナ海進出に経済でも圧力をかけ始めた米国

米国は南シナ海で人工島や施設の建設に関与してきた中国交通建設など24企業に対する輸出規制などの制裁措置を発表した。「航行の自由作戦」といった軍事面、太平洋諸国との連携といった外交面に加え、経済面でも南シナ海進出阻止のための圧力を架け始めた。

一帯一路の協力国だったチェコが訪台を決めた理由

「一帯一路」の協力国だったチェコが、台湾との関係を深めている。首都プラハは姉妹都市を北京から台北に切り替え、8月30日にはチェコ政界やEUの後押しを受け、同国序列２位の上院議長率いる代表団が訪台した。背景には、中国による「内政干渉」への反…

ベラルーシ抗議運動へ手探りの対応求められるEU

大統領選を発端とする抗議運動が続くベラルーシだが、ウクライナの際とは違いベラルーシでは親EUの動きは見られず、迂闊な対応はロシアの介入を招きかねない。ロシアに危機感を抱かせずに、自由で公正な選挙を支持するという難しい対応に迫られている。

米国建国年を巡りトランプ大統領の脅し

米国の独立記念日は良く知られているとおり7月4日。当時英国の植民地だったが、そこから独立戦争を起こして自由と平等を勝ち取ったのが1776年とされている。ところがこの歴史は歪曲である、という一連の報道を行ったのがニューヨークタイムズ紙だ。

中国が直面する米国の「挙国一致」反中外交

共和党・民主党の支持問わず、米国における対中認識は極めて厳しくなり、米大統領選において対中政策は大きな争点となっている。政争の具になるあまり超党派の支持を得られるか杞憂されるほどだ。この状態に対し中国がどのように臨むかが注目される。

遂にタブーの王室改革まで踏み込んだタイの抗議デモ

軍政が続くタイで、若者を中心とした民主化デモが活発化している。民主派は憲法改正や議会解散を求めているが、加えてこれまでタブーとされてきた王室改革にまで踏み込み、不敬罪の廃止、王室予算の削減などを要求している。

北の核脅威を増大させたトランプ微笑外交

トランプ大統領が金正恩北朝鮮労働党委員長との３度にわたる首脳会談に踏み切るなど、なりふり構わぬ微笑外交を展開したにもかかわらず、その後、かえって北の核脅威を増大させる結果につながったとの見方が、米専門家の間で広がりつつある。

〝毒仕込み傘〟や放射性飲料、ノビチョクだけでな…

旧ソ連時代に開発された猛毒、「ノビチョク」がまたもテロに使用された。ロシアの反政府指導者が航空機内で苦しみだし、体内から同系統の毒物が検出された。ここ数年、ロシア当局の関与が疑われる同様の事件が相次いでいるが、前世紀から、その手口、手段は…

クーデター後のマリは安定するか？

西アフリカのマリでクーデターが発生し、周辺国や国連安保理決議などは軒並み非難しているが、政権に汚職が蔓延していたこともあり、マリ国民の間では歓迎されている。反政権勢力の中にイスラム過激派勢力が存在するのが温度差の理由だ。

イップ・マンとブルース・リーの奇妙な師弟関係と…

香港で実在した憲法家・イップ・マン（葉問、（1893-1972）をモデルにした映画イップ・マンシリーズの最終作となる　「イップ・マン　完結」が、新型コロナウイルスのため予定よりも遅れたものの、いま、全国各地の映画館で上映が広がっている。そ…

東南アジア華人が警戒「習近平は鄧小平に還れ」の…

東南アジア華人の考えを知ることは、日本人の硬直化し、時に偏頗になりがちな中国認識の歪みを是正し、アメリカで展開される中国論議に“知覚過敏気味”に振り回され、引きずられがちな宿痾を治癒することにつながるに違いない。

米中の経済分離・政治対立は未だ序章か

貿易、技術、金融などで米中対立が激しさを増す中、米国はここにきて「デジタル独裁主義」「全体主義」と中国の共産主義自体への非難を強めている。米中の分離（デカップリング）は始まったばかりで、大企業が中立を望もうとも、それはおそらく不可能だ。

テレビ討論会、百戦錬磨のトランプにバイデンは勝…

今回のテーマは、「テレビ討論会の見どころ」です。2020年米大統領選挙の関心は、共和・民主両党の正副大統領候補によるテレビ討論会に移ります。まず、９月29日に１回目の大統領候補の討論会が開催されます。その後、10月15日及び22日に２回目…

メトロポリタン美術館再開　オノ・ヨーコ氏のパワ…

ニューヨークのCOVID-19の感染状況被害が安定してきている中、アンドリュー・クオモ知事は、８月24日からニューヨーク市の美術館、博物館など文化施設の再開許可を出した。世界３大美術館の一つとされるメトロポリタン美術館も、８月29日から正…

20年間進まなかった「行政の電子化」、IT化自…

何度も掲げられてきた「IT戦略」

安倍政権がデジタル・ガバメントの構築を「一丁目一番地の最優先政策課題」と位置付けた。しかし、これまでのIT戦略の総括をしなければ同じ失敗を繰り返すことになる。

「債務の罠」招いた親中政権がスリランカで復活

総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…

国内問題優先の〝バイデン政権〟に問われる対中政策

大統領選が間近に迫る米国では、党派的対立、新型コロナ、経済活動低迷、制度的人種差別など国内問題に明け暮れており、国際問題への関心は低い。バイデンにもトランプにも、危機が迫る台湾への対応、引いては中国への対策の明示が求められている。