トランプ大統領ついに「コロナに完敗」、マスク着用

マスク着用を一人頑固に拒み続けてきたトランプ大統領が11日、ついに初めて公の場にマスク姿を見せた。全米で再び猛威を振るい始めた新型コロナウイルスの前に完全にシャッポを脱いだ形だ。

台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか

蔡英文政権の難民保護の考えとは

台湾の蔡英文政権は７月１日、香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援し、香港の反政府デモ参加者を保護する「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。

自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限

トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。パンデミックで失業者が増える中、米国の労働者を外国人労働者との競争にさらしたくないというのが動機であると思われるが、米のハイテク産業に相当な打撃になるだろう。

移民の少年を主人公に思春期を危うさを描く

ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」

13歳の少年の肩にそっと乗り、あるいは少し高みから追いかけ、静かにその心を映し出す。ベルギーの映画監督、ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」（2019年、ベルギー、フランス合作）は誰もが通りすぎたはずの思春期、1…

郵便投票はバイデンに有利に働くのか？「反トラン…

今回のテーマは、「バイデンの強みと弱み」です。11月３日の米大統領選挙まで４カ月を切り、ドナルド・トランプ大統領と民主党大統領候補を確実にしたジョー・バイデン前副大統領候補による非難合戦は激しさを増しています。

台湾国民党でも揺れる「92年コンセンサス」への…

1月に行われた台湾の総統選で国民党が大敗した最大の原因は、中国に対して宥和的と見られたことである。国民党は対中姿勢を今後どうしていくのか苦慮している。「1992 年コンセンサス」については両岸関係の「歴史的描写」として使うことを推奨した。

「Ｖ字」型か「W字」型か―米大統領選を決定づけ…

11月米大統領選が近づくにつれて、アメリカでは、コロナ禍で大打撃を受けた経済がいいかに早く立ち直れるかが目下の最大関心事となってきた。劣勢のトランプ陣営にとっては、景気の「V字回復」が最後の頼み綱となりつつある。果たして―。

国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

「日本に帰れない！」LA在住者の悲鳴

帰国者に対する政府の対応は軸がはっきりせず、行き当たりばったりの印象がある。新型コロナ流行の初期、武漢からのチャーター便を飛ばした際は政府が専用バスと宿泊施設を用意、二週間の隔離は無料で食事付きという待遇だった。一方でクルーズ船ダイヤモン…

そして誰もいなくなる？米大統領選のとんでも予想

ここに来て「肝心の選挙当日に候補者がいなくなるかも」というとんでもない予想まで出てきた。米 POLITICO 社のウェブニュースによると、「トランプ脱落、バイデン病気、ペンスは馘首」で候補者のいない選挙も視野に入る、というのだ。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

香港の財閥が「国家安全法」を支持する理由

メディアによる「反中=民主化=香港人」というキャンペーンがある。しかし、それだけは香港の構造をとらえることはできない。

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

「トランプがレース離脱」の噂にいら立つホワイト…

11月米大統領選でバイデン民主党候補に大きく水を開けられつつあるトランプ大統領が、あろうことか、途中ギブアップするとの観測が共和党陣営でささやかれ始め、ホワイトハウスが火消しに躍起となっている。

イラン核施設爆発、破壊工作か？モサドの秘密作戦…

イラン中部ナタンズで７月２日に発生した核関連施設の火災はイスラエルの情報機関モサドの破壊工作による爆破説が濃厚となってきた。被害現場の衛星写真などから、爆発は施設内部に仕掛けられた爆弾による可能性が強く、イランの核開発が大幅に遅れるのは必…

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「たかがマスク、されどマスク」トランプ氏を悩ま…

コロナウイルス感染が再び拡大し始めたアメリカで、一人頑固にマスク着用を拒否し続けるトランプ大統領に対し、与党共和党有力議員の間からも、大統領選への悪影響を懸念する声が出始めている。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

西岸併合に踏み切れない5つの理由、焦り深まるネ…

イスラエルのネタニヤフ首相が占領地ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区の併合に踏み切れないでいる。７月１日にも発表と見られていた併合に、後ろ盾のトランプ米政権がブレーキを掛け、肝心のユダヤ人入植者も反対するなど予想外の障害に直面しているからだ…