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2020/09/03 岡崎研究所総選挙の結果、スリランカでは親中派のラージャパクサ兄弟が大統領職と首相職を握り、議会でも3分の2を獲得した。首相となった兄のマヒンダは2005年から2015年まで大統領の座にあり、港湾や空港などインフラを中国に頼り「債務の罠」を招いた張本…
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2020/09/02 岡崎研究所大統領選が間近に迫る米国では、党派的対立、新型コロナ、経済活動低迷、制度的人種差別など国内問題に明け暮れており、国際問題への関心は低い。バイデンにもトランプにも、危機が迫る台湾への対応、引いては中国への対策の明示が求められている。
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2020/09/01 立花 聡深刻なダメージを受けた観光業や外食業、小売業は依然として厳しい状況にある(参照:『マレーシア版「GoToトラベル」、現場で何が起きているのか?』)、(『マレーシア版「GoTo外食」、常識を覆す飲食店の繁盛ぶり』)。国境の街ランタウ・パンジ…
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台湾TSMCの強みとは
2020/09/01 高口康太中国通信機器大手・華為技術と台湾TSMCの取引が実質的に禁止された。TSMCにしかできないことを検証すると、それがいかに「痛手」かが分かる。
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2020/09/01 岡崎研究所米国の仲介によりイスラエルとUAEとの間で国交樹立が合意されたが、手放しでは歓迎できない。今回の国交樹立でパレスチナ問題が進展しそうになく、包囲網を警戒するイランだけでなく、トルコも厳しく批判している。中東和平に資することはないだろう。
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2020/08/31 斎藤 彰米大統領選が近づくにつれ、コロナ禍の影響で11月3日の投票日当日に勝敗が確定せず、最終決着の大幅遅れ、法廷闘争といった“惨事disaster”になりうるとして、真剣に懸念する声が広がりつつある。
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2020/08/31 岡崎研究所硝酸アンモニウムの大規模爆発事故が起きた中東の小国レバノンが国難に直面している。同国は爆発事故以前から深刻な経済危機に陥り、今年3月には債務不履行が宣言されていた。原因は、多宗教国家というレバノンの事情に根差し蔓延する政治の腐敗だ。
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2020/08/30 立花 聡マレーシアでは、外食業も明暗が分かれている。各地で「明」の部類に属する飲食店を何店舗か取材してみた。比較しやすいように、一般市民が使うミドルクラスの中華料理店にターゲットを絞った。時間帯も週末や祝日を避けて平日の夕食時間に合わせてみた。調…
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2020/08/30 土方細秩子米カリフォルニア州パブリック・ユーティリティ・コミッションは8月27日、サザン・カリフォルニア・エジソン(SCE、ロサンゼルスを中心にサービスを行う電力会社)が電力を供給する地域に4万カ所のEVチャージステーションを設置するプログラムを承…
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2020/08/29 立花 聡「Go To トラベル」は何も日本だけの話ではない。私が住んでいるマレーシアも似たような、非公式的な「Jalan Jalan」(マレー語:散歩する)キャンペーンに取り組んでいる(参照:『マレーシアの「本物ロックダウン」現場から見た日本』)…
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2020/08/28 岡崎研究所モディ首相はヒンズー教とイスラム教が対立していた聖地、ウッタル・プラデシュ州のヒンズー教寺院定礎式に出席した。モディはヒンズー民族主義の活動家として首相になった。しかし、イスラム教徒を疎外して、強いインドを作ることができない。
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2020/08/27 海野素央今回のテーマは、「トランプは共和党全国大会で何を語るのか?」です。与党共和党の全国党大会2日目が終了しました。今回の党大会にはどのような特徴があるのでしょうか。また、ドナルド・トランプ大統領は大統領候補指名受諾演説で何を語るでしょうか。本…
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2020/08/27 大西康雄中国の対外直接投資が2016年(1701億ドル)をピークに減少し、19年には1106億ドルとなった。背景に「一帯一路」で野放図に増えた額に規制をかけた他に、欧米が安全保障に関わる業種への海外からの投資規制を強化したことがある。対照的に堅調…
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2020/08/27 岡崎研究所11月のWTO事務局長選の趨勢が注目される。WTOは1995年以降、貿易自由化やルール作りで主要な役割を果たせず、紛争解決能力にも米国などから不満が広がっている。次期事務局長は貿易自由化のために、米・中・EUと信頼関係を築き「仲介者」とな…
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2020/08/26 宮下洋一2014年に生前退位したスペイン前国王、フアン・カルロス1世が事実上「亡命」した。前国王はフランコ総統の独裁体制にあったスペインを民主化した「英雄」だったが、近年は経済危機の最中での象狩りで物議をかもし、複数の汚職疑惑も浮上してきていた。
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2020/08/26 岡崎研究所南シナ海における中国の攻撃的な動きによりASEANはいよいよ危機感を高め、香港問題や対印国境紛争などが拍車をかけた。今年のASEAN議長国のベトナムは南シナ海問題の当事国であり、中国への毅然とした態度は明白。今後の対ASEAN外交で、鍵を…
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2020/08/25 佐々木伸イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による関係正常化合意の背景にはやはり、大きな秘密取引が隠されていたようだ。イスラエルのメディア報道などによると、仲介したトランプ米政権は合意に踏み切ったUAEに対する報奨として、最新のステルス戦闘機F…
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2020/08/25 土方細秩子今カリフォルニア州から離れて他州に移住する人が増えている、という。子供を持つ世帯ではいつまで学校閉鎖が続くのか分からない、子供の教育面から他州できちんと学校に通える環境を与えたい、という理由が多い。さらに仕事を失い、生活費が比較的高い同州…
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2020/08/25 立花 聡米台国交樹立は決して幻ではない(参照:『米台国交樹立も視野に、トランプ対中闘争の5つのシナリオ』)。ただ理屈では分かるのだが、最大の障害はなんといっても、中国。実際にいざ米国がその一歩を踏み出した途端に、台湾海峡戦争を惹起するのではないか…
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中国との間で進む「協力計画」
2020/08/25 角 潤一6月、中国との間の25年間に及ぶ包括的な協力に関する計画を閣議で承認したイラン。中国との協力が深化するような報道が目立つが、それはイランの一面しか捉えていない。
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