「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

バイデンの支持率上昇は本物か？

今回のテーマは、「バイデンの支持率上昇は本物か？」です。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学（東部ニューヨーク州）の共同世論調査（20年６月８～18日実施）によれば、ジョー・バイデン前副大統領候補の支持率が激戦州６州で上昇し、ドナルド・…

国境紛争で強まるインドの対中関係見直し

中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。

政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米…

ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…

背に腹は代えられぬトランプのコロナ禍での選挙集会

米国の国立アレルギー感染症研究所所長で、COVID-19について米国で最も権威があるファウチ博士が経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を警告したものの、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで選挙集会を再開すると発表した。

ウォール街が早くも「バイデン次期大統領」シフト…

伝統的に共和党政権支持だったウォール街がここに来て、早々と「バイデン民主党政権」誕生に備えた動きを見せ始めている。支持率低迷が深刻化するトランプ大統領への失望感の現れとみられている。

南北共同連絡事務所爆破から見る北朝鮮外交の思惑

韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。

白人至上主義の台頭、進む米国の分断

白人警官による黒人男性殺害から始まった抗議行動と暴動、その後の米国は平等主義が極端になる一方でヘイトクライムが疑われる不気味な事件が続いている。

コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦

米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。

トランプ氏の情報嫌いを露呈「米兵殺害にロシアの…

ロシアが米軍などアフガニスタン駐留の国際部隊兵士を殺害するため、反政府武装組織タリバンの関連組織に報奨金を提供していた疑惑で、トランプ大統領は「ロシアに何の対応もしていない」と集中砲火を浴びている。ホワイトハウスは、大統領は「知らされてい…

香港社会に広がる不安と勢いづく親中派、香港「国…

中国の全国人民代表大会常務委員会で28日から香港に対する「国家安全維持法案」の審議が始まった。７月１日の施行という観測も広がっている。完全に頭越しで重要法案を北京によって進められた香港社会では失望や無力感が広がっている一方で、情勢を有利と…

在独米軍大幅削減めぐるトランプvsメルケルの確執

トランプ・ホワイトハウスは去る５日、ドイツ駐留米軍3万4500人のうち約9500人削減方針を突然公表した。ところが、ドイツ政府側には事前に何の連絡もなく、米国内でもおひざ元の国防総省さえ蚊帳の外だった。果たして、何があったのか―。

トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外さ…

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…

金与正台頭は後継者でなく、「リスクヘッジ」の一…

金正恩国務委員長の妹である金与正・朝鮮労働党第１副部長の台頭が著しい。韓国や日本では「後継者に決まったのではないか」という報道もされた。ただし、『労働新聞』などを慎重に検討するなら、少なくとも現時点では過大評価だと言わざるをえない。

国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

「ヒマラヤの乱闘」なぜ中印国境で死者が出たのか

６月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初３人）、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…

明治大学海野教授がボルトン暴露本を解説

ボルトン前大統領補佐官は、11月3日の米大統領選挙の前に出版することを強く望んでいたと言われています。また、ボルトン氏がドナルド・トランプ米大統領の弾劾裁判で証言を行わなかった真の理由は、回顧録の影響力を最大限にするためだったのではないか…

日韓協力を遠ざける文政権の対日対抗措置

韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。

米南部諸州で急増のコロナ感染と大統領選への深刻…

コロナ禍を軽視してきたトランプ大統領の熱烈支持州とされる南部諸州で、記録的な感染者増が軒並み報告され、ホワイトハウスが神経をとがらせている。

香港国家安全法に見る中国共産党の「決意」

指導部はなぜ立法を決断したのか

5月の全国人民代表大会で「香港国家安全法」の立法が決まった。世界の枠組みが流動化する中で「安全」を守る、という習指導部の決意が現れている。