世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2020年7月10日

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 6月22日、EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。EU側からはミシェル欧州理事会常任議長(EU大統領)とフォンデアライエン欧州委員会委員長が、中国側からは李克強首相と習近平主席が参加した。会談では貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナへの対応に至る、極めて広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン委員長の共同記者会見での発言から、EU側の対中不信の高まりが窺える。発言のポイントをかいつまんでご紹介すると次の通り。

Rawf8/iStock / Getty Images Plus

・EUと中国との関係は、最も重要な戦略的関係の1つであると同時に、最もチャレンジングな関係の1つである。

・EUにとり人権と基本的自由は交渉の余地のないものである。

・EUは中国の最大の貿易パートナーであり、中国はEUにとり2番目のパートナーであるが、依然として不均衡な貿易・投資関係が続いている。昨年の首脳会談の声明に盛り込まれた市場アクセス障壁への対処は進展していない。また、投資協定の交渉を妥結させるには、国営企業の行動、補助金の透明性、技術の強制移転の問題についての中国側の中身のあるコミットメントが必要である。

・中国は、WTO改革、特に産業補助金についての将来の交渉に真剣に取り組む必要もある。

・中国の過剰生産能力(例えば、鉄鋼・金属部門、ハイテク部門)への対応を継続しなければならない。中国がこの問題で国際的な交渉の場に戻ってくることが重要である。

・我々は会談で、デジタルトランスフォーメーションの重要性、中国によるデジタルネットワークやバリューチェーンのセキュリテイ、レジリエンス、安定性に対する攻撃的なアプローチについて指摘した。病院などへのサイバー攻撃があった。ネット上での虚偽情報も増えている。こうしたことは容認できない。

・気候変動対策では、中国はリーダーを自任しているが、リーダーになることは行動する責任を伴うことである。2050年以降できるだけ早く中国が気候中立(温室効果ガスの排出ゼロ)にコミットすることを求める。中国がパリ協定の下で行動を引き上げ、模範を示すことを期待する。

・コロナウイルスのパンデミック対策では引き続き結束する。

・今や、我々の関係の極めて重要な分野について行動を加速し、前回の首脳会談以降の重要なコミットメントを果たし、相互主義と公平な競争条件に関する我々の懸念に対処する時だ。EUとして、我々は、迅速かつ実質的な進展を達成することにコミットしている。中国の指導者が我々の熱意のレベルに見合う行動をすることを期待する。

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 フォンデアライエン委員長の上記発言には、かなり強い表現も含まれている。中国の最近の行動に対する不満、不信、警戒の表れと見てよいであろう。香港問題、人権問題、貿易・投資における中国の不公正な慣行、サイバー空間における中国の無法ともいえる振る舞い(最近EUはデジタル分野を非常に重視している)は、EUの価値と利益に反するものであり、EUが警戒感を強めるのは当然である。新型コロナのパンデミックに際しての中国による情報の不透明な扱い、中国のいわゆるマスク外交、また、パンデミックに乗じた形で中国が欧州企業の買収を目指す動きなども欧州側の不信を高めている。

 フォンデアライエン委員長は、昨年9月に「閣僚」候補を決めるにあたり、自らが率いる欧州委員会を「地政学的委員会」にすると述べている。その意味には、自己主張を強める中国との関係を定義することが含まれている。その際に定義の具体的な内容は示されていない。しかし、上記会見での「EUと中国との関係は、最も重要な戦略的関係の1つであると同時に、最もチャレンジングな関係の1つである」といった発言からも察せられるように、中国を友好的なパートナーとしてよりもライバルとして見る傾向が強まるということになるだろう。

 もちろん、EUが米国のような乱暴なやり方で中国に対抗するとは考え難いし、EU加盟国の間でも中国への認識に温度差がある。それでも、EUは、従来よりも自らの主張を中国に強く伝えるようになり、両者の関係は緊張を強める場面が増えると思われる。EUと日本は、自由、人権、民主主義、国際規範の重視などの価値観を共有している。EUが中国に対しそうした価値観を明確に伝えてくれることは歓迎すべきことである。

  
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