休戦した米中関税戦争…それでも安心できない３つ…

米中貿易戦争の 3 カ月間の緊張緩和は、国内の家計、企業、金融市場だけでなく、対立に巻き込まれた国々にも望みを与えるだろう。しかし、楽観は禁物だ。短期的な事象に惑わされず、より大きな構図に注目すべきだ。

米国の“裏庭”制覇を目論む中国・習近平の野望は…

トランプの関税政策に対するラテンアメリカの反発や不満を利用して、中国の影響力拡大が懸念されている。諸国は過度な中国依存を望まない立場にあろうが、米国を過度に刺激しない範囲で中国との関係強化を図る動きを防ぎ得ない。

韓国の“お得意様”ポーランド軍への教育プログラ…

「K防産」と称して防衛産業を主要輸出産業の一つに育成する韓国。先週の国防日報には、韓国が独自開発するKF-21戦闘機の進捗状況と最大のお得意様であるポーランド軍への多連装ロケット砲の教育という躍進を象徴するような2つの記事が掲載された。

出鼻くじかれたドイツ・メルツ首相、内政に踏み込…

ドイツのメルツ氏は首相就任直前に、思わぬ挫折を経験した。連邦議会での投票で一度落選したのだ。ドイツで初めての椿事は、政権基盤の不安定さを露呈。連立相手・社会民主党との関係がきしみを見せており、今後も内政問題で紆余曲折が予想される。

米英の関税交渉合意をフィナンシャル・タイムズ紙…

トランプ政権の関税措置に関する米英合意は、経済的あるいは法的に美しいものとは言わないであろう。主権国家間の自由化の合意というよりも、暴力団の親分に対する庇護のための支払いに近い。

＜解説＞利用者330万人、掛け金１兆円超えの衝…

オンラインカジノ利用者の摘発が増加している。利用者330万人、掛け金１兆円ともされている。警察はどのようにして容疑者を割り出し、芸能人などを検挙しているのだろうか。対策はどうすべきなのか。

プーチンがいなくなっても侵略行為は終わらない！…

ロシアのウクライナ侵攻はNATO拡大が根本原因ではないことは明らかだ。プーチンがウクライナへの全面侵攻を決断したかという問題と、NATOに対する脅威認識の問題は、政治・軍事的側面と精神的・思想的側面の両方の観点から見ることができる。

がんの完治は困難でも決して「敗北」ではない！自…

山師のガンファイター第９回

京都・妙心寺の塔頭、長慶院の小坂興道師を訪ねたのは、そんな混乱と絶望の淵に立たされた直後のことだった。師の静謐な佇まいを前に、私は藁にも縋る思いで、心の奥底に渦巻く疑問を率直にぶつけた。小坂師は、私の焦燥を映すように、深く静かに目を閉じ、…

英エコノミスト誌が「プーチンによるハイジャック…

ロシアで第二次世界大戦の対ドイツ戦勝80周年式典で、戦争で亡くなった親族を悼む「不滅の連隊」に、ウクライナ侵攻で亡くなった遺族が加わった。プーチン大統領は、「大祖国戦争」とウクライナ侵攻が同等であるとロシア社会に植え付けようとしている。

「“出物”は買うな、“買うべき”を買え」ASE…

ASEAN駐在マネジメントが理解すべきM&A戦略の理解と実践（１）

ASEAN全体における日系企業のM&A件数は、コロナ前の2019年をピークに、現在もそれよりはるかに低い水準で推移しているのである。しかし各企業のM&Aアペタイトが下がっているかというと、そうではない。私がクライアントを訪問してニーズを聞…

イラン核合意なるか？両国ともに欲する“ディール…

イランと米国の3回目の交渉が4月26日にオマーンで行われた。これまで以上に詳細で技術的な議論に踏み込んだとみられる。双方とも取引を欲しているのは明らかだが、トランプは三つの大きな障害と取り組む必要がある。

あのトランプもネタニヤフにはもうウンザリ…中東…

トランプ大統領がペルシャ湾岸３カ国を歴訪、総額２兆ドルの経済取引をまとめて凱旋した。同盟国のイスラエルは訪問しなかったばかりか、イランと核交渉、イエメンの親イラン組織フーシ派と停戦など外交政策を大転換。“ネタニヤフ離れ”が進んでいる。

〈注目〉トランプ関税で訴訟が多発する米国、生活…

トランプ関税にストップがかけられるか――。米政権の関税措置巡り、被害対象の企業、自治体、人権保護団体などから訴訟が相次いでいる。最終的には共和党系判事多数の最高裁が難しい判断を迫られることになる。

トランプに対抗するハーバード大学、法廷闘争は「…

トランプ政権の大学と法律事務所に対する威圧的行動に対し、ハーバード大学が果敢に対決する困難な道を選択した。この戦いは、いずれ最高裁に持ち込まれれば、トランプ政権の憲法修正第一条の違反に当たるとの判断が下る可能性は十分あると思われる。

〈英Economist誌が警告〉台湾有事をめぐ…

中国による台湾侵攻について、米国の戦略家たちは、米国は戦うかもしれないと中国に思わる限り、習近平は中国統一を先送りするだろうとみているが、この考えは 3 つの要因によって疑問視されるようになった。

インドのモディ首相はトランプの言いなりか？停戦…

テロ事件に端を発したインドとパキスタンの衝突は、アメリカの仲介によって、即時停戦に至ったことになっている。ただ、インド側からはアメリカの直接関与はないとする声明も出ている。実際の経緯はどうであったのだろうか。

選挙がない中国の「皇帝」にトランプは勝てない！…

ドナルド・トランプ米大統領（以下、人名については初出のみ敬称および官職名を付す）は、英国に続いて中国とも関税交渉において合意した。対中関税交渉において、トランプはディール（取引）を成功にみせるための心理作戦に出たが、彼のディールのやり方に…

韓国が再開した「段ボールドローン」の正体、ロシ…

ロシア派兵でドローン作戦の戦訓を得た北朝鮮軍に対抗して、韓国軍は段ボールドローンの導入計画を再開し、陸軍に「対ドローン教育課程」が新設された。積極的な活用に舵を切ったとされる韓国軍のドローン政策とは？

“恐喝屋”のトランプには恐喝するのが最も有効？…

カナダ総選挙で、トランプ発言に強く反発している自由党のカーニー首相続投を選択した。豪州の総選挙でも労働党が引き続き政権を担う結果を生み出した。法や原理原則にとらわれない恐喝屋には、恐喝は有効でないことを示していくことが必要であろう。

コンプライアンスの本質を理解できない日本人、こ…

日本でコンプライアンスという言葉がよく使われるようになっている。法や社会制度が整備されれば、効率の良い経済活動ができるはずだが、日本ではそのようになっていない。そこには２つの大きな勘違いがある。