「K防産」と称して防衛産業を主要輸出産業の一つに育成する韓国。先週の国防日報には、韓国が独自開発するKF-21戦闘機の進捗状況と最大のお得意様であるポーランド軍に対する多連装ロケット砲の教育という、K防産の躍進を象徴するような2つの記事が掲載された。
長年の悲願「超音速戦闘機開発国」入りにリーチ
21日のヘッドラインに登場する「KF-21」は、韓国が独自開発する4.5世代戦闘機だ。韓国空軍が運用しているF-5戦闘機とF-4戦闘機の後継機として開発が進められており、試作1号機は2022年7月に初飛行している。
24年6月には、防衛事業庁が製造元の韓国航空宇宙産業（KAI）と1兆9600億ウォン（約2000億円）の量産契約を交わした。この契約で量産される20機が26年から空軍に配備され、記事は量産1号機が最終組立工程に入ったことを伝えている。27年にはさらに20機が配備される予定だ。
KF-21の開発は、01年に金大中大統領が空軍士官学校の卒業式で発表したKFX（韓国型次期戦闘機）開発計画に遡る。14年にはインドネシアとの間で、同国が開発費の20%を負担するという共同開発の基本合意書を締結した。試作機の機首に太極旗とともにインドネシア国旗が描かれているのにはそういう背景がある。
共同開発では、インドネシアが開発費の支払いを遅延しながら韓国以外から戦闘機を調達しようとしたり、KAIに派遣された技術者が技術資料を持ち出そうとして逮捕されたりと紆余曲折があったが、今年3月には両国間でKF-21共同開発の意思が再確認された。
