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2024/08/27 岡崎研究所ウクライナが今年中は防御を固くするという想定を覆し、突如としてロシアの国境を越えてロシア領クルスク州に侵攻を開始した。ゼレンスキーは戦略目的をあえて曖昧にしているようだが、いくつか推定できる。
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2024/08/26 長尾 賢インドのモディ首相が8月23日にウクライナの首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。7月にはモスクワを訪問してプーチン大統領に会ったばかり。モディ首相は何の理由があって両国を訪問したのだろうか。
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2024/08/26 岡崎研究所民主党大統領候補のハリス氏は政策の中身は軽めにして、国民の感情や直感に訴える雰囲気に力点を置いた選挙戦を展開し、今のところ巧く行っている。それは、トランプ陣営が強さを強調し恐怖を喚起するのに対し、楽観性と喜びの感覚を与えている。
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2024/08/23 岡崎研究所イランの大統領選挙に勝利した改革派のペゼシュキアン氏はハメネイの絶対的権力に服す、あくまでも体制内の人間である。彼の行動の自由には限界があり、改革へは国内外から懐疑的な見方も多い。
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2024/08/22 岡崎研究所米国のトランプ大統領候補が最近、米国の台湾への軍事支援について、台湾はもっと多くの代価を支払うべきだと批判した。米国による台湾への武器供与は中台間の軍事バランスを維持する上で不可欠な役割を果たしており、この発言は大きな危険をはらむ。
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2024/08/21 高口康太「中国EV、東南アジアでの販売が急伸!日系自動車メーカー危うし」――。こうしたニュースを目にする機会が増えた。実際に東南アジアでの中国EVの販売台数は急増しているが、日系自動車メーカーとして脅威なのか。
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2024/08/21 岡崎研究所米国共和党のバンス副大統領候補が中立ウクライナに賛成であると述べた。これは、「ウクライナの未来はNATOの中にある」とのNATO首脳会議での考え方に真っ向から反対する考え方であり、国際情勢を更なる混乱に落とし込んでしまいかねないだろう。
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2024/08/20 斎藤 彰米大統領選でハリス・ウォルズ民主党正副大統領候補の旋風が止まらない。中でも、アメリカの“ハートランド”中西部で、工場労働者や農村部白人層の支持を着々と広げつつあるウォルズ候補の気さくで実直な人柄、熱弁ぶりが共感を呼んでいる。
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2024/08/20 山崎文明クラウドストライクが引き起こした大規模なシステム障害で、経済的損失を受けたデルタ航空は損害賠償を求めている。技術市場最大とも言われる障害だが、クラウドストライク幹部が早々に謝罪するなど〝余裕〟とも言える対応がされる。なぜなのか。
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2024/08/20 岡崎研究所プーチンが訪朝し、金正恩と首脳会談を行い、包括的戦略パートナーシップ条約に署名した。習近平はここ数かカ月、朝露の緊密化を懸念し、各国をけん制する。目下、最も果実を得ているのはどの国なのか。
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2024/08/19 佐藤俊介米国やロシア、ドイツなどの間で、大規模な身柄交換が行われた。26人の身柄交換は、冷戦崩壊後で最大規模。西側が得た人数がロシア側の倍となるなど、ロシア側が譲歩をしたとも受け止められる。プーチン氏が国内治安機関重視を示した可能性がある。
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2024/08/19 久末亮一イタリアのジョルジャ・メローニ首相が7月末に中国を訪問した。「一帯一路」構想から離脱し、EUの対中強硬路線にも同調する姿勢を見せていたにみえるが、メローニ政権の対中政策に隠れた意図があったことを、いまさらながら明確に確認できる。
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2024/08/19 岡崎研究所米国民主党の大統領候補となったハリスの外交政策は、ウクライナ、中国についてはバイデン政権の継続性を認め、中東についてはイスラエルに対してより厳しい姿勢をとるとの見立てである。これは、大統領選の接戦州においても影響を及ぼす可能性が高い。
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2024/08/16 西山隆行米民主党はまとまりが少なく混乱した政党というイメージを持っている人も多いのではないだろうか。それは少なからず当たっている。その理由を解明するため、歴史的な背景を検討する必要がある。その上で今日の民主党を取り巻く状況を解説したい。
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2024/08/15 吉永ケンジ太平洋戦争の終戦から79年。満州での惨事はさまざまな証言や資料があるが、36年間にわたり日本が支配した朝鮮半島で、日本人がどのような運命に見舞われたのかは情報が少ない。朝鮮半島に残された日本人の運命を紐解いてみたい。
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2024/08/09 斎藤 彰全国党大会を前に、米国民主党のカマラ・ハリス大統領候補が着々と支持基盤を広げつつある。一方の共和党のドナルド・トランプ大統領候補への支持は、共和党大会後も意外に伸び悩み、陣営は反撃の糸口をつかむのに苦慮している。
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2024/08/09 岡崎研究所ケニアのルト大統領はポピュリズムのうねりに乗って政権を獲得し、国際的にも評価されたのだが、国内で民衆の反乱に直面することになり、全国的な抗議運動は国会を襲撃するまでに至っている。ここにはいくつかの注目すべき側面がある。
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2024/08/08 冷泉彰彦日本銀行の植田和男総裁が利上げを表明し、東京市場やニューヨーク市場の株価が乱高下している。これは、日米の中央銀行による物価との闘いが招いた副産物という見方もできる。しかし、日米が直面している物価問題は全く異なる。
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2024/08/08 岡崎研究所フィリピンは、南シナ海で最も危険な発火点になっている係争環礁での緊張緩和へ中国と合意した。国際的には、南シナ海が台湾海峡問題や北朝鮮問題にも増して、一番の懸念事項だったのだが、フィリピン側が今回の取り決め形成に動いた背景は何だろうか。
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