2026年3月25日(水)

世界潮流を読む 岡崎研究所論評集

2026年3月25日

 2026年3月2日、英国のスターマー首相は議会下院で声明を発表し、米国・イスラエルのイラン攻撃に英国は関与していないことを強調しつつ、英国の立場を説明した。

(House of Commons/ロイター/アフロ)

 英国はイランに対する米国とイスラエルの当初の攻撃に関与していなかった。その決定は熟考の上でのことだった。

 この地域にとっての最善の道は交渉による解決であると信じている。解決とは、イランが核兵器を開発する願望を放棄することに同意し、中東全体を通じて不安定化の活動を停止することである。それが、歴代の英国政府の以前からの立場である。

 トランプ大統領は当初の攻撃に加わらないという我々の決定に不同意を表明した。しかし、何が英国の国家利益かを判断することが私の責務であり、その判断を行ったものである。その判断を私は堅持する。

 しかしながら、イランの法外な反撃が我々のパートナー諸国、我々の利益、我々の同盟国に対する脅威となっていることが今や明らかである。イランはこの地域全体を激しく攻撃した。

 数百のミサイルとドローンを、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、クウェート、カタール、イラク、バーレーン、オマーンを含め、イランを攻撃しなかった諸国に対して発射した。また、一夜にして、イランの代理勢力ヒズボラはイスラエルに更なる攻撃を実行し紛争をエスカレートさせようとしている。

 この地域には、30万の英国民がいると見積もられる。その多くが空港やホテルにいるが、そこでは著しい混乱が起きている。我々の軍にも圧力がかかっている。

 昨夜、キプロスのアクロティリ英空軍基地でイランのドローンが英軍兵員の800ヤード以内に着弾した。幸い死傷者はなかった。キプロスの英軍基地はイラン攻撃のために米軍によって使われたことはないことを明らかにしておくことが重要である。

 私の最大の責務は英国人の命を守ることである。既に数日間、英軍のジェット戦闘機(タイフーンとF-35)が有志国の防御作戦の一環として展開している。英軍兵員が駐留するイラクの有志国の基地を狙ったドローンを含め、多数の脅威を迎撃することに戦闘機は既に成功している。

 しかし、一旦発射されれば、イランの全てのミサイルとドローンを打ち落とすことは不可能である。これらの攻撃を防ぐ唯一の方法は、その発射地点(貯蔵庫あるいは発射台)にあるミサイルを破壊することである。


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