-
2024/07/20 斎藤 彰米国のバイデン大統領がトランプ氏とのTV討論会で大失態を演じて以来、民主党内で高まりつつあった撤退論がトランプ氏銃撃事件以来、失速気味になっている。ただ、このままだと敗色が一層濃くなるとみられるだけに、民主党としてのジレンマは深刻だ。
-
2024/07/19 西村六善数日で終わるはずだったウクライナ侵略戦争は2年半続いている。そしてロシアは苦戦しているとみられる。ロシアの国営テレビを見ていると、そうしたプーチン政権の〝焦り〟のようなものが見えてくる。
-
2024/07/19 岡崎研究所プーチンによる「核の威嚇」は侵攻開始直後から繰り返し行われてきたが、そのほとんどが具体的な行動の伴わない「脅し文句」であった。ただ、西側の出方に応じて徐々に一定のアクションを伴う「威嚇」レベルを上げてきており、毅然とした対応が必要だ。
-
台湾の無差別殺傷事件で「被害者遺族の言葉」が社会に与えた衝撃
2024/07/18 栖来ひかり川崎市19人殺傷事件で犯人が自ら命を絶ったことをうけて、ネットにあふれた「他人を巻き込むな」「死ぬならひとりで死ね」という怒りの言葉に対し、「ひとりで死ねと言うメッセージを控えるべきではないか」という論争が巻き起こった。そこで筆者が思いだ…
-
2024/07/18 岡崎研究所第二次トランプ政権下での政権入りを狙っていると思われる共和党系の論客二人が対中政策についての論考で、中国との争いを「新冷戦」と捉え、力で圧倒し、意図を挫き、体制転換を図り勝利すべしと説いている。果たして、それはできるのか。
-
2024/07/17 川口貴久対話型AI「ChatGPT」をはじめとする生成AI(generative AI)に世界の関心が集まっている。既にいくつかのリスクが指摘されているが、影響工作の分野でも過去のイノベーションとは異なる影響や結果を生み出す可能性が高い。
-
2024/07/17 岡崎研究所南シナ海のセカンド・トーマス礁では、フィリピン船舶が中国海警の船舶の放水銃で妨害される事件が繰り返し発生している。中国の粗野で乱暴なハラスメントは、ひよわで手なずけたと見做していたフィリピンが立場を転換したことに憤慨しているとみられる。
-
2024/07/16 西山隆行共和党のトランプが副大統領候補として、上院議員のJ・D・バンスを選出した。民主党、共和党ともに副大統領候補が注目された選挙はなかっただろう。大統領継承順位一位の副大統領とは、どのような職なのか。憲法の規定とこれまでの歴史を振り返る。
-
2024/07/16 冷泉彰彦2024年前半に一気に普及した「スポットワーク」は、人件費のデフレを加速する危険性もある。日本が先進国の経済を維持するには、「スキマバイト」で当面の収入確保だけでなく、「スキマを使った学び」で高付加価値人材へと成長してもらう必要がある。
-
2024/07/16 岡崎研究所ウクライナ戦争を巡る中国の対ロシア支援は、中国を取り巻く外交環境を益々悪化させている。戦争を機に中国が北極海路開発へロシアと協力するとされていたが、欧州の警戒が高まっており、開発は遅れ気味になっている。
-
-
2024/07/15 岡崎研究所保守派と軍部は、タクシン元首相が政治活動を再開しようとしているとして、不敬罪で起訴した。タイでは、王制と軍部のあり方を根本的に変えようとする政治の動きと、それを阻止しようとする既得権益の目論見が複雑に絡んだものと言える。
-
絵画のヒストリア⑫
2024/07/14 柴崎信三ジョヴァンニ・ドメニコ・ティエポロの『メヌエット(カーニバルの光景)』は、ヴェネツィアのカーニバルの一場面を描いている。文豪・ゲーテは、この街が醸し出す情念のカオスのような眺めが新鮮で心が躍り、ここに蔓延る詐欺師たちに終生取りつかれる。
-
2024/07/12 岡崎研究所中国の過剰生産に対し、米国は関税という対策をとるが、それは良い政治かもしれないが悪い政策だ。関税政策は高所得者よりも低所得者に不利に働く。米国の議論は劣化してしまったと言える。
-
2024/07/11 長尾 賢モディ首相がモスクワ訪問し、プーチン大統領と首脳会談を行った。なぜモディ首相は、この時期にモスクワを訪問したのだろうか。ロシアがウクライナ侵略を続ける中、ロシアを訪問するのは、よくないのではないか。
-
2024/07/11 佐藤俊介プーチン政権がイスラム過激派による大規模テロの脅威を封じ込められていない。モスクワ郊外コンサートホール襲撃、南部ダゲスタン共和国の宗教施設襲撃のほか、未遂事件も繰り返し発生しているもようで、国内の治安維持が手薄になっているようだ。
-
2024/07/11 岡崎研究所クウェートで、首長が反対派多数の国会を解散し、憲法の一部を停止して4年間選挙が行われないようにした。民主主義の崩壊ともとれる事態だが、これを理解するにはペルシャ湾岸のアラブ産油国でもユニークなクウェート議会の歴史を紐解く必要がある。
-
2024/07/10 斎藤 彰トランプ共和党大統領候補との討論会でバイデン大統領の受け答えが最悪の結果に終わったことを受け、民主党内では今後の対応について深刻な苦悶に陥っている。
-
【連載第4回】『空爆と制裁』第3章「変貌するロシア経済」本文公開
2024/07/10 黒川信雄ウクライナ侵攻を経て、日露間の経済・文化面などでの交流はほぼ断絶した。だが、安倍政権が推し進めた「8項目の経済協力プラン」に代表されるように、特に経済面では歪な「片想い」が目立つ内容だった。果たして今後の日露関係はどこへ向かうのか。
-
2024/07/10 岡崎研究所ロシアと中国が核軍拡を進めている。これは、冷戦時の核軍拡競争よりも複雑な戦略上の問題となっている。米国も核戦力を数的に増強させる方針が垣間見えるが、危険かつ制御が難しいものとなっている。
|
|
|
