「インターネット安全法」が映し出す、中国の情報…

中国では、今月1日に施行されたインターネット安全法により、国家による個人情報管理が強化され個人レベルにまで統制力が及ぼうとしている。外国人も例外ではない。

懲りない気質？中国の3番手都市にまで広がる不動…

中国の大都市集中にも変化が現れ、中規模都市で不動産ブームが起きていると、5月20日付の英エコノミスト誌が報じています。

日曜日の朝は教会かカジノへ、アメリカンなキリス…

米国ルート66　爆走11000キロ　第12回後半

朝起きてテレビをつけると教会番組をやっている。ハイカラージャケットを粋に着こなしているイケメンの説教師が笑いあり涙ありの名調子で聴衆を魅了している。カトリック司祭のような式服を着用していないところを見るとやはりプロテスタント系教会番組なの…

ゲリラ戦を決意したIS、後釜を狙うロシア、トル…

過激派組織「イスラム国」(IS)は首都としていたシリア・ラッカから多数の幹部と戦闘員をイラク国境に近い東部に脱出させ、最終決戦の地を移そうとしていることが鮮明になってきた。

カタール断交、“関ヶ原”間近の様相

建国以来世代の交代は、二度ともクーデターでなされた国がカタールだ。サウジアラビアが長兄とすれば、バハレーンは長兄に物心共に頼っている末っ子であるが、カタールは、無血とはいえ二回の世代の交代がクーデターでなされたように気の荒い次男坊というこ…

なぜ「接続性」の地政学が重要なのか？

「地図に描かれている国境線はあまり意味がなくなり、輸送、エネルギー、通信のインフラネットワークがこれからの世界秩序を考えるキーワードになる」

インテリジェンスを理解できないトランプ

ワシントン・ポスト紙コラムニストのイグネイシャスが、5月16日付の同紙で、トランプと情報機関の確執を取り上げ、トランプ政権の綻びが始まっていると書いています。

トランプvs元FBI長官、公聴会の勝者は誰か？

2017年6月8日、ジェイムズ・コミー米連邦捜査局（FBI）前長官は、上院情報委員会でロシア政府とトランプ陣営との共謀疑惑に関して宣誓証言を行いました。テレビ視聴者数は全米で約1950万人でした。

音楽教室は著作権料を支払うべきか？ JASRA…

使用料規程の改訂に向けた一連の動きに対しては、音楽教室を中心とする事業者側は強く反発しており、ヤマハ音楽振興会などの複数の事業者が発起人となって「音楽教育を守る会」が設立されました。現在、音楽教室や楽器メーカー、楽器店など300を超える事…

はしかは「一度かかってしまえば安心」って本当で…

小児科編・第27回

麻疹が流行していると聞き子どもに予防接種を受けさせようとしたのですが、「必要ない。はやり病だから一度かかればいいんだ」と、両親も夫も言うので迷っています。

トランプの二大欠陥、虚栄心とプーチン政権に対す…

トランプ大統領がロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に同盟国より提供された機密情報を伝えたことが米国で大きな問題になっています。

巨人は本当に勝とうとしているのか？　三軍と比較…

巨人はいま、史上〝最弱〟の状態にあると言ってもいい。試合に負けるたび、「全員が一丸となってやるしかない」「みんな何とかしようとしている」と絞り出す高橋由伸監督の言葉も悲壮感を帯びている。

多国籍化する住民との「言葉の壁」に苦慮する国際…

ボランティア頼みの日本語教育

多くの外国人が暮らす国際都市・堺。外国人の受け入れノウハウも蓄積されているが、最近は住民の多国籍化が進み、「言葉の壁」が地域との共生に影響を及ぼしている。彼らの日本語教育はどのように行われているのだろうか――。

「ちょいワルジジ」を擁護する人がいない理由

雑誌のモテ指南はネットではウケない。また繰り返された大炎上。

世界の超大国になりきれない中国

ワシントン・ポスト紙の5月15日付け社説が、習近平の一帯一路構想は成功するかどうか分からない、中国の勢力圏構築が成功するとすればそれはTPP離脱により米国が自ら譲ったからだ、と述べています。

ポスト・スマホのAIプラットフォームの覇者は誰…

アップルが発表したばかりのHomePodや、アマゾンのEchoやグーグルのHomeというマイク付きのスピーカーが、米国で大きな話題になっています。各社がこぞってスマートスピーカーを発売するのはなぜでしょうか。

「部下を使えない俺がバカだ」と思え！

今回は、富裕層専門のカリスマ・ファイナンシャル・プランナー・江上治さんを取材した。大手損保に勤務していた20代の頃に強力な営業力で頭角を現し、37歳で保険営業を中心としたFP事務所を設立する。1000人を超える顧客を開拓し、新規に獲得した…

抜け穴だらけの中国の対北朝鮮制裁

5月12日付のニューヨーク・タイムズ紙は、北朝鮮に対する経済制裁には多くの抜け穴があり、特に中国は北朝鮮と多くの取引をしているとのパーレス同紙北京支局長らの解説記事を掲載しています。

THAAD問題で米中板挟みの文在寅大統領

就任から1カ月が経った文大統領。支持率は高いが、現実を見ると、内外ともに地雷を抱えていることは否定しがたい。

ドルの正しい値段を求める努力は無駄である

ドルの値段は、毎日、毎時、毎秒動いています。しかし、どこかに「正しいドルの値段」があるはずです。それが求まれば、大儲けできるかもしれません。そう考えている人も多いと思いますが、無駄ですからやめましょう。