サイバー防衛貧弱国、日本の新たな急所に米国警戒

世界の常識が通用しない日本

重要インフラを狙うサイバー攻撃に、真正面から向き合うことすらタブーとなってしまう日本。電力改革が進む中、米国政府が安全保障をも揺るがしかねないあるリスクに気を揉んでいる。

崩れるヤフーの独壇場、スマホ対応遅れる新聞社

最近はサイト上での不安感をあおるようなフェイク（偽）ニュースの横行が話題になる中で、ニュースアプリの「質」が問われている。

「農地・山林はもらっても負担」、時代に対応した…

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（3／3）

土地の所有・利用に関する様々な制度を洗い出してみると、見えてくるのが情報基盤の未整備やルールの不十分さだ。

地方から広がった土地の「所有者不明化」問題

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（2／3）

「所有者不明の土地」の大きな原因は相続未登記にある。それでは、こうした問題は全国でどのくらい起きているのだろうか。

土地も家も、なぜ所有者不明になるのか

「所有者不明化」問題から見える土地制度の根本課題（1／3）

近年、問題として認識されつつある「所有者不明土地」。所有者の居所や生死が直ちに判明しない土地が、災害復旧や耕作放棄地の解消、空き家対策など地域の公益上の支障となる例が各地で報告されている。

豊洲移転の責任はあるが、都庁全体で決めた

石原元都知事が会見

「豊洲市場の安全性は多くの科学者が認めており、小池百合子知事はやるべきことをやらず、築地をほったらかしにして、ランニングコストや補償がべらぼうに掛かかっている」と豊洲への移転に慎重な姿勢の小池知事を厳しく批判した。

グローバル企業はなぜ貧しい母子を見殺しにしたのか

大企業への告発を描いた映画『汚れたミルク』が日本で世界初公開

この作品は、あるグローバル企業に対する1人の労働者の告発を描いている。彼はこの告発のために脅迫を受け、祖国に帰れず、家族とも離れて暮らすことになった。

家電も小売りも飲み込むAmazon Alexa…

Amazon Echo年内上陸へ、対応不可避の日本企業

次世代のインターフェース「声」を巡る覇権争いが激化している。家電や自動車の新製品を見ていると「Intel入ってる」ならぬ「Amazon入ってる」の状態になりつつあり、業界のパワーバランスが大きく変わろうとしている。

選挙区改定の限界「地盤変動」に焦る議員、戸惑う…

「一票の格差」是正に向けて、戦後最大規模となる衆議院の選挙区割り改定作業が進む。「人口偏在社会」が本格的に到来する中、選挙区や衆参両院のあり方を含めた統治機構全般の議論が必要である。

2016年ヒット映画に見る「天災的想像力」が向…

『君の名は。』『シン・ゴジラ』『この世界の片隅に』から読み解く日本映画界

映画の創り手も観客も作品内容も、現在起きている政治的な変化に大きく左右されることは間違いない。

2016年ヒット映画に見る「天災的想像力」が向…

『君の名は。』『シン・ゴジラ』『この世界の片隅に』から読み解く日本映画界

2016年の日本映画界は、非常に活況に満ちた一年となった。2015年に続いて興行成績は好調を維持し続け、結果的に過去最高を記録した。さらに2010年代を代表するかのような3本の映画も登場した。

「日本版レアル・マドリード」のつくり方

欧州サッカー、MLBに学ぶチーム力強化の戦略

昨年12月に行われたクラブワールドカップ決勝戦で鹿島アントラーズがレアル・マドリードに善戦した。あえて厳しい表現を使えば、Jリーグは“レアルに善戦”がニュースになるレベルでしかないと言える――。

コメ農家がもうからなくても輸出をする理由

2018年にも訪れるショックへの備え

国産米の需要拡大策として期待される輸出だが、利益の確保は容易ではない。逆風が吹くなか、あえて一部の農家が輸出に取り組むのはなぜか？

高齢ドライバー事故、免許証返納ではない解決策

「後付け」の安全装置も出現。自動ブレーキ義務化も視野に

連日のように高齢運転者による交通事故が報道されている。「高齢者の免許証を取り上げろ」。そんな声も強まっているが、注目すべきはテクノロジーだ。

混乱に拍車がかかる築地移転問題　現場記者はこう…

豊洲市場の地下水のモニタリング調査で環境基準の79倍のベンゼンが検出され、再調査がはじまった。揺れる築地市場の移転問題をどう考えるべきなのか。築地市場を25年以上取材し、場内の事情に精通している時事通信社・水産部長の川本大吾さんに聞いた。

こども食堂とは何者なのか？

数年間、日本を離れているうちに日本の格差や貧困の焦点は大きく変わった。以前はリストラ、ホームレスなどが主要なテーマだった。けれども今、マスメディアがより取り上げるのは子供の貧困であり、その対策として、全国に俄かに広がったこども食堂のブーム…

船舶修繕業界に吹く神風

船舶の修理修繕業界などに"特需"という神風が吹こうとしている。国際海事機関（IMO）によって、世界の生態系を守る狙いから船舶のバラスト水（海水）の浄化を義務付ける条約が発効したためだ。

2020年東京五輪、日本の食材を提供できないワケ

安全にかかわる農産物の国際認証（グローバルGAP）。今年から国際認証の取得に向けて取り組まないと、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックの開催時に提供する食材に間に合わない。

マグロ減らし国の名誉傷つける水産庁「二枚舌外交」

「科学を操作するな」諸外国の怒りを買った日本

「日本は資源評価の操作をするな」。昨年12月、日本は国際会議の場で非難されていた。水産庁が業界の短期的利益のために行う「二枚舌外交」がまき散らす害は大きい。

自動車メーカーは世界戦略見直しへ、トランプ発言…

恐れていたトランプリスクが早くも浮上した形で、グローバル投資で生き残りを図ろうとする自動車メーカーにとっては世界戦略の見直しも視野に入れざるを状況で、困惑を隠しきれない。