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2024/10/25 岡崎研究所アンワール首相は西側の記者や政府のお気に入りで、マレーシアの政治を自由化できる人物だと持ち上げられていたが、権力を握ると全く異なる指導者となった。西側は、アンワールを誤解していた。なぜ、間違ったアジアの指導者を支持してしまうのか。
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2024/10/24 岡崎研究所イスラエルのレバノンに侵攻は中東全域、特に日本が原油輸入の90%以上を依存するペルシャ湾地域に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。最大の問題は、イスラエルの戦略目標が見えないことである。
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2024/10/23 岡崎研究所ソ連崩壊後、中国は総力を挙げてソ連・東欧の共産党政権の崩壊の原因究明を行った。そこで、3つの教訓を得て、今もそれらを守り続けている。その根底には、指導者の習近平が中国もソ連のように崩壊することを恐れていることにある。
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2024/10/22 岡崎研究所プーチンは現行の核ドクトリンよりもかなり広い範囲で核威嚇を行ってきた。国家安全保障会議での発言はそれが具体化の段階に入っていることを意味する。プーチンが示唆した核ドクトリン拡大の注目点は二つあり、四つの気づきがある。
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2024/10/21 岡崎研究所トランプは関税を万能策と考えているが、「米国民、米国経済、そして世界にとって」毒薬になると主張している。関税は消費者に転嫁され、家計には年間2600ドルのコスト増になり、雇用に悪影響を与えて輸出は減少、貿易赤字とインフレの引き上げになる。
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2024/10/18 岡崎研究所中国の軍事活動の規模はますます大きくなり、訓練から大規模な演習へ、演習から戦争へと移行するタイミングを見極めるのが難しくなっている。中国が戦争の閾値以下で軍事的動きを徐々に拡大しており、台湾や米国の防衛への課題となっている。
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2024/10/17 岡崎研究所世界は民主主義と権威主義の闘いだと言っていた米国のバイデン大統領だが、権威主義は世界中で前進中である。1930年代以降最悪の世界秩序劣化と米国の影響力低下を招いており、バイデンは後任者に無秩序な世界を引き継ぐ形となる。
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2024/10/16 岡崎研究所ロシア国内でのこの戦争への支持は、総動員をかけられないことから、それほど強くないように見える。ロシア国内で戦争疲れを促進することが戦争終結に役立つと思われ、第三次世界大戦への流れを止めることになるだろう。
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2024/10/15 岡崎研究所トランプ氏が経済成長をもたらす方法を熟知しているとみられているが、実際は、ほとんどすべての政策が逆の結果をもたらすであろう。バイデン・ハリス政権の政策も、その成功はまちまちだ。
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2024/10/14 岡崎研究所スリランカの伝統的支配層とは無縁のアウトサイダーであるディサナヤケが大統領選に勝利した。スリランカ独立以来の番狂わせである。ただ、掲げた経済的苦痛の緩和への実現能力は未知数で、失敗すれば、支持者を怒らせる。
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2024/10/11 岡崎研究所中国海軍、海警局公船、漁船および民兵が数百隻の規模でフィリピンの沿岸警備艇や物資補給船を取り囲み、レーザーを照射し、放水銃で威嚇し、さらに船体を衝突させている。こうした行為は深刻化しており、その対処へ2つの処方箋を提案できる。
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2024/10/10 岡崎研究所米国では、核政策において民主党と共和党とで立場の相違がある論点がいくつかあるが、核実験禁止はその一つである。トランプ氏は政権時に再開のオプションを残していたが、米国が核実験を行うことは自国の利益を失う恐れもはらんでいる。
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2024/10/09 岡崎研究所ミャンマーのラカイン州における政府軍と少数民族のアラカン軍の戦闘に同州の少数派ロヒンギャが巻き込まれ犠牲が増えている。2017年に大虐殺を受けたロヒンギャは、再び暴力的な民族浄化の脅威に晒されており、一層危険な状態にあるのかも知れない。
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2024/10/08 岡崎研究所東南アジアへの最大の投資国は米国であると喧伝してきたが、過去10年の実績は中国の方が高い。米国が関係を強化するためには、米国企業による投資に加え、世界最大の米国市場へのアクセスを高める必要がある。
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2024/10/07 岡崎研究所米国が第二次世界大戦以降最大の安全保障上の挑戦に直面しているのにその認識が不十分な状態になっている。米国の失敗の全体像を理解するには、国家防衛戦略委員会が最近発表した報告を読む必要がある。そこには、米国「敗北」の可能性も指摘されている。
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2024/10/04 岡崎研究所ミャンマーの情勢はどうやら、周辺地域は個々の有力少数民族がその支配を強固にする地域に分断され、残りの中央部と分断されるという分裂状態に向かっているように見える。ミャンマーが連邦制に向かうはずもないが、国家が崩壊するようでもない。
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2024/10/03 岡崎研究所中国は南シナ海で、沿岸警備隊や民間船舶、漁船を利用してその存在感を示しており、豪州や地域のパートナー国も同様の対応をする必要がある。豪州は、中国のグレーゾーン作戦に対抗できる、軍事能力を持った専門の沿岸警備隊を設立すべきである。
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2024/10/02 岡崎研究所バイデン大統領と習近平主席の昨年の合意に従い、米インド太平洋軍司令官パパロ提督と呉亜男人民解放軍南部戦区司令官が初のビデオ会議をした。この機会に、軍と軍の連絡チャネル再開にこぎつけた経緯について、少しおさらいしておきたい。
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2024/10/01 岡崎研究所ガザやレバノンで人道的危機が続いているが、米大統領選挙が2カ月以内に迫る中でイスラエル、イラン等の当事者達はそれぞれの思惑から時間稼ぎに終始している。
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2024/09/30 岡崎研究所ウクライナのクリミア半島への反撃の成功は、プーチンを追い詰めることができることを証明した。ロシア領土への侵攻でも核のエスカレーションは起こらないことを示し、米国による長距離兵器の使用許可に繋げたいが、米国の反応は鈍い。
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