著者紹介

【消去法で首相を選んだマクロン】連立政権ができ…

フランス政治は選挙の結果、国民議会で過半数を有する会派はなく、左派、中道、極右が三すくみとなった。マクロンが極右のルペンの協力を得て新首相を任命したことにより、極右勢力に政府の政策や国家の未来を委ねることになった。

【アフリカ支援で優位を図る中国】債務問題、経済…

中国・アフリカ・サミットで、習近平は債務問題、貿易不均衡や経済停滞にもかかわらず、アフリカ諸国との協力を強化しようとし、アフリカも注文は付けつつ歓迎している。順調とは言えない中国・アフリカ関係に見えてきた変化とは。

＜油価が下がっている背景＞原油生産量の足並みが…

ここ数カ月間で油価が大きく低下している。ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに高騰した時とは大きな様変わりだ。OPECプラスの各国が減産継続と増産継続と足並みがそろっていないからだ。そこには、財政を原油に依存する各国の事情がある。

＜兵器使用制限はいつまで？＞ロシアの脅しを心配…

米国がウクライナへ供与した兵器について、ロシア領内奥深くの軍事目標への攻撃を禁じていることに対し、ウクライナの苛立ちが強まっている。米国はロシアを挑発しエスカレーションを招くことを心配しているようだが、一定の緩和は必要だ。

【南シナ海で中国の新たな妨害活動】強化すべき「…

中国海警はセカンド・トーマス礁の近辺でフィリピンの海軍艦艇に嫌がらせしてきたが、今度はサビナ礁の近くで妨害行為をしている。中国の不法行為を明るみにする「透明性イニシアティブ」が効果を見せているが、引き続き巡視艇の強化は必要だ。

＜ガザやウクライナ以上の混乱に＞スーダン内戦が…

スーダン内戦は世界最悪の人道危機となっている。アフリカ、中東、そして欧州にも大きな影響を与える地政学的な時限爆弾でもある。スーダンの規模と位置が国境を越える混乱の原動力となる。

＜アメリカ経済を良くするのはどっち？＞バイデン…

米国内ではトランプの方が経済を良くする能力があると考えている人が多く、ハリスは経済政策面ではあまり期待できないとの言説があるが、トランプが再選された場合、経済面で起こり得る不都合は多く、経済的にはハリスの方が成果をあげるとみられている。

＜踏み越えたプーチン核使用のレッドライン＞ウク…

プーチン大統領はウクライナ侵略の開始以来、さまざまな形で核使用の威嚇を繰り返してきた。ウクライナはクルスク攻撃によって、ロシアのレッドラインを踏み越えたが、ロシアは核使用に至らなかった。それをどう見るべきだろうか。

＜ハリスはインタビューが嫌い？＞大統領選で避け…

米大統領候補のハリス氏がインタビューを避けてきている。米国社会の情報化の中でメディアと民主党の関係が変わってきたことにあるが、政治に当たっては、避けて通れず、慎重ながらも対応していく必要がある。

＜“ミドルパワー”から求愛されるアフリカ＞盛ん…

アフリカ諸国は、トルコ、ブラジル、ロシアなど「ミドルパワー」から求愛されている。これをアフリカの発展に活用できるかがカギとなりそうだが、債務問題と内戦等による人道的危機の問題が重大な制約となっていることを無視することはできない。

【機能不全に陥ったタイの経済復活】保守派と軍部…

タイのタクシン元首相の末娘のペートンタン氏が国首相になったが、現行の憲法体制でのタイの機能不全を示しており、「中進国の罠」に陥っているタイ経済を改善するために必要なアクションを取ることを妨げている。

〈中国との経済関係は断てない〉反共主義のアルゼ…

大統領選時に反中国的な言動で注目されていたアルゼンチンのミレイ大統領が中国との経済関係のデカップリングは困難と認め、現実的な対応を取っている。アルゼンチンの経済状況と、その中でも抗うミレイの姿勢が見て取れる。

＜国民の70%が核保有を支持＞それでも韓国が核…

韓国において、核兵器保有は主流のものとなった。北朝鮮が核兵器を増強させていることもあり、国民の70%が核保有を支持している。それでも、韓国が核開発へ踏み切るハードルは極めて高い。

＜削がれるドローン攻撃の効果＞ウクライナが長距…

ウクライナの戦争にとってドローンが極めて重要な役割を果たしているが、ロシアはその効果を削ぐ対策を講じつつある。一つが、ロシアの滑空爆弾による攻撃であり、その対抗として長距離ミサイルが強く求められている。

【韓国が北朝鮮「崩壊」目指す方向】情報発信で増…

最近の韓国の対北朝鮮政策は、外部情報に北朝鮮を晒し、北の体制弱体化、究極的には「崩壊」を目指す方向に明確に舵を切ったように見える。北朝鮮崩壊による朝鮮半島統一実現に際しては、日本としても予め準備しておくべきことが幾つかある。

【独裁首相が国外逃亡し議会も解散】バングラデシ…

バングラデシュでは、首相が学生抗議運動の最中に辞任し、国外に難を逃れ、ノーベル賞受賞者である経済学者が暫定政府の長に任命された。長年続いた独裁政治が民主的再生したように見えるが、大国間の対立的思惑がそれを難しくしている。

＜米国で高まるイランへの警戒＞核兵器製造準備へ…

イランは、核兵器を製造する能力の取得を目指しつつ、その手前で止める「寸止め」戦略を取っているが、米国の情報機関がその評価を最近変えた。なぜこのタイミングでなのか。三つの可能性がある。

【問われるバイデンと岸田の外交】インド太平洋と…

バイデン外交は、中東やウクライナ、中国、北朝鮮等ではうまく行かなかった点も多いが、トランプ政権で崩れかけた西側の結束や同盟をインド太平洋外交で立て直した。ここに日本は良い役割を果しており、岸田外交3年の評価でもある。

＜公私で30回以上中国を訪問＞ウォルズ民主党副…

米大統領選民主党副大統領候補であるウォルズ氏の中国関係の歴史は、相当特別だ。30回以上の訪中し、隅々まで訪れ、造詣を形作っている。これは人権の劣悪さを嫌悪する対中強硬姿勢ともとれ、問題は中国の「何に」魅せられて、訪中を繰り返したのかだ。

＜中国はロシア支援継続に楽観的？＞西側諸国の制…

ウクライナの戦争を細大漏らさず研究している中国のアナリストらが、侵略に対する西側諸国の「抵抗力」の評価を下げて楽観論、つまりロシア支援方針の継続で問題ないと考えるに至っている。それは、台湾海峡や世界を危険な方向に導くことになりかねない。