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2023/06/12 岡崎研究所
2020年、新型コロナウイルスの起源の調査を求めた豪州に対し、中国は石炭や大麦など多くの品目の輸入を大幅に制限し、経済的に豪州を威圧した。だが豪州は輸出先の転換やWTOへの提訴など毅然とした対応をとり、中国の思惑を頓挫させた。
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2023/06/09 岡崎研究所
軍事政権下のタイで行われた5月14日の総選挙では、民主派が圧勝した。しかし第一党の前進党と第二党のタイ貢献党の間では埋め難い溝があり、連立交渉は容易ではない。また少数の既得権層と大多数の一般国民という分断もある。引き続き注視が必要だ。
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2023/06/08 岡崎研究所
G7広島サミットの最中、中国では中央アジア5カ国の首脳を集めたサミットが開催された。これはG7への対抗というよりも、中露間の中央アジアでの影響力競争における一つの局面と見るべきだろう。
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2023/06/07 岡崎研究所
駐南ア米国大使は5月、南アフリカの海軍基地で、ロシアの貨物船に武器が積み込まれていた疑いがあることを指摘した。かつて「アフリカの雄」と呼ばれた同国だが、国力ではアフリカ域内でも他国に抜かれ、中露追随以外に道を失いつつある。
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2023/06/06 岡崎研究所
米共和党内では、ウクライナへの米国の支援を削減し台湾防衛が優先されるべきだとの声があるが、当の台湾は「ウクライナの生存は台湾の生存そのもの」と、それに反対している。西側がウクライナを見捨てれば、誤ったシグナルを発することになる。
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2023/06/05 岡崎研究所
トルコ大統領選挙の世論調査では、野党候補のクルチダルオールが現職のエルドアンに対し優勢と分析されていたが、1回目の投票と決選投票でもエルドアンがリードし、勝利を収めた。トルコはエルドアンの強権政治を追放する機会を失った。
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2023/06/02 岡崎研究所
南米チリのボリッチ大統領は2021年、左派的政策を掲げ当選した。だがピノチェト軍事政権下の1980年に制定された憲法の改正を巡り、同政権は「レームダック」と化してしまった。近年進む中南米の左傾化の中で、潮目が変わる出来事となりそうだ。
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2023/06/01 岡崎研究所
「中華民族の復興」を、習近平は台湾の武力制圧ではなく、中国の経済力の強化を通じて成し遂げるべきだが、台湾への軍事的威圧や香港の弾圧など、現実は真逆に向かっている。だが台湾有事となれば、中国の世界的イメージは地に落ちるだろう。
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2023/05/31 岡崎研究所
アゼルバイジャンの実質的な勝利に終わった2020年の戦争を経て、アゼルバイジャンとアルメニアの間で係争地ナゴルノカラバフについて対話が進みつつある。CSTO加盟国のアルメニアがロシアを見限りつつあるなど、活発な動きが続いている。
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2023/05/30 岡崎研究所
かつて中国をも抜き去ると予言されたインド経済は、インフラの不足や官僚主義などにより、過去何度となく高成長の期待を裏切ってきた。だが個人番号やインターネットなどの「革命」により、「驚異的インド」実現への道が拓けつつある。
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2023/05/29 岡崎研究所
4月、中国は台湾への輸出に対して台湾側が貿易制限的措置を取っていないかの「調査」を導入した。この調査は対中貿易を妨げる恐れがある。台湾政府は、中国との経済関係の緊張に備え、財界に米国など他国への投資を勧めている。
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2023/05/26 岡崎研究所
韓国国内における「核の傘」への不安や核武装論の高まりを背景に、4月の尹大統領訪米の際に米韓核抑止の強化を定めた「ワシントン宣言」が合意された。今後はそれをどこまで実行に移せるかが焦点となってくる。
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2023/05/25 岡崎研究所
アサド政権が勝利を確実なものとしつつあるシリアを、イラン大統領が訪問した。制裁を受けるイランにとってシリアの復興需要は欠かせず、また外交戦略的にもシリアへの影響力維持は死活問題だ。
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2023/05/24 岡崎研究所
4月、米国のサリバン大統領補佐官は演説の中で、市場の力をあまりに軽視した経済観を示し、それはまるで政府が経済を強く規制した1950年代に回帰したかのようであった。米民主党の国際経済政策は、迷走の最中にある。
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2023/05/23 岡崎研究所
激戦が続くバフムトでの戦いの最中、ロシア軍と傭兵組織ワグネルの対立が深まっている。そもそもロシアにおいて傭兵組織は違法な存在であるが、ウクライナ侵攻の一翼を担うことでその存在感はますます強まっている。プーチンにとっては扱いが難しい存在とな…
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2023/05/22 岡崎研究所
トランプ時代の記憶や、中国・北朝鮮・ロシアの核の脅威を前に、韓国で米国の「核の傘」に対する不信、そして自前での核武装に対する支持が高まっている。「核の傘」に対する不信は日本にとっても他人事ではない。日米韓での協調が必要だ。
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2023/05/19 岡崎研究所
サウジとイランの国交回復のように、中東でこれまでの対立構造を覆す外交上の変革が相次いでいる。各国それぞれの狙いは、果たしてどこにあるのだろうか。
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2023/05/18 岡崎研究所
米中対立やウクライナ戦争などにより、西側諸国と中露の間の地政学的分断は、世界経済にも悪影響を与え得る。もはやグローバリゼーションをそのまま維持することは難しく、その中では「ヘッジ」としてTPPやFTAのように自由貿易圏を拡大していく必要が…
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2023/05/17 岡崎研究所
ヒンズー・ナショナリズムを掲げるモディ政権の下のインドで、インド史におけるムスリムに関する記述を縮小・削除するなど、教科書の書き換えが進んでいる。これ自体が即座に民主主義への挑戦とは言えないが、モディ政権の強権的な手法は、西側諸国との将来…
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2023/05/16 岡崎研究所
5月19日に迫るG7広島サミットには、欧米先進諸国のみではなく、アウトリーチ国としてインドやインドネシアなど新興国も招待された。民主主義の価値観を前面に出しすぎた「説教外交」ではない、現実的な外交が日米欧に対し求められている。
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