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2023/05/15 岡崎研究所
米国と中国の貿易額は昨年最大の規模に達しており、「デカップリング」の逆の現象が起きている。現実を踏まえないレトリックとしての「デカップリング」にはあまり意味がない。米国も欧州同様、「デスキリング」に舵を切ろうとしている。
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2023/05/12 岡崎研究所
欧米ではなぜ台湾を守るために中国と敵対しなければならないのかとの懐疑論が根強い。台湾の側に立つ合理的な理由には、世界的な大きな三つの観点がある。それは政治的自由の未来、世界的なパワーバランス、そして世界経済だ。
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2023/05/11 岡崎研究所
4月12日、ブラジル新大統領のルーラが3日間の行程で中国を訪問した。前政権で冷却していた関係を修復し、経済・外交関係を深化させた。中国にとっても大きな成果だが、一方で手放しで喜べない点もある。
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2023/05/10 岡崎研究所
長年サウジは米国に対して核開発を支援するよう要求しているが、主にサウジ側が核兵器の開発を阻止するための条件を呑まないために遅延している。問題は、米国に代わって中国が核開発を支援した場合だ。
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2023/05/09 岡崎研究所
台湾を巡るマクロン大統領の発言は、欧米関係者の怒りを招いた。この背景にあるのは、欧州は中国の人権問題を懸念しつつも経済関係を重視しており、デカップリング政策に同調を求める米国に不満を抱いているということである。
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2023/05/08 岡崎研究所
これまでの米国の対ウクライナ政策では、目指すべき戦争の終着点についてウクライナ側が定義してきた。だが戦争の膠着化・長期化に伴って、こうした政策は他の利益と衝突しつつある。
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2023/04/28 岡崎研究所
4月2日、サウジなどOPECプラス加盟国が石油減産を発表し、原油価格は急騰した。インフレや対露制裁から米国は減産に反対しており、米サウジ間の対立など、折に触れての中東のパワーバランスの変化を示すものだ。
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2023/04/27 岡崎研究所
4月5日、蔡英文総統とマッカーシー米下院議長がカリフォルニア州で会談し、台湾への武器販売・調達の迅速化などを確認した。一方、中国は硬軟織り交ぜた戦略で、台湾を懐柔しようとしている。
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2023/04/26 岡崎研究所
ウクライナのNATO加盟に向けた動きに際し、推進する東欧と否定的な西欧・米国の間で意見が割れている。実際、ウクライナ戦争の終わり方が明らかではない現在、多くの障害が残っているのが現状だ。
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2023/04/25 岡崎研究所
4月のマクロン仏大統領とフォンデアライエンEU委員長の訪中で、習近平はあからさまに前者を厚遇、後者を冷遇し、欧州分断を図った。実際、マクロンは「台湾は欧州の問題ではない」と述べるなど、習近平の言うがままになってしまった。
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2023/04/24 岡崎研究所
中国はウクライナ戦争に際し、独自の和平案を掲げている。これは単純に戦争終結のみを目的としたものではなく、グローバルサウスへのアピールなど、その先も見据えたものだ。
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2023/04/21 岡崎研究所
EU委員長のフォンデアライエンは悪化する対中関係の現状について講演した。EUは「中国の考えと行動」を問題視し、経済的な中国リスクの回避に向け動き始めている。
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2023/04/20 岡崎研究所
バイデン大統領が提唱した「民主主義サミット」の第2回会合がオンラインで開催され、120の国や地域が参加した。批判はあるが、必要な試みには違いない。一方で、米外交の課題を浮き彫りしているのは事実だ。
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2023/04/19 岡崎研究所
バイデン政権は公式にプーチンとその手下を「侵略の罪」で裁く特別法廷の設置を是認した。プーチンを裁けるとしても現実的には引退後だろうが、この動きはどのような意味を持つのだろうか。
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2023/04/18 岡崎研究所
不当な関税など中国の経済的威圧には、民主主義諸国が一体となって集団的に対抗することが有効である。「経済の第5条」(NATO条約第5条の経済版)により、経済の集団防衛を図るべきだ。
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2023/04/17 岡崎研究所
冷戦終結後、西側諸国は防衛費を福祉や教育に回せる「平和の配当」を享受してきた。それは元より持続可能な状態ではなかったが、ウクライナ戦争により、もはや不可能であると明確に示されることとなった。
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2023/04/14 岡崎研究所
イスラエルのネタニヤフ政権が試みた司法改革は、三権分立が揺らぐとして大規模な抗議デモが起きるなど、混乱の渦中にある。米国との関係のこじれなど、国内外に課題が山積するネタニヤフは、どこへ向かうのだろうか。
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2023/04/13 岡崎研究所
台湾の統一を図る中国は、30年間にわたって平均6.6%の軍事費増強を行い、今年は7.2%増となった。中国の攻撃性に対し、日本や米国、台湾、欧州といった民主主義陣営が、いかに結束できるかが問われている。
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2023/04/12 岡崎研究所
豪州の原潜取得や、繋ぎとしての米国からの原潜売却など、「AUKUS」の協力の計画が具体化しつつある。しかし、米国の造船業の衰退など、AUKUSの構造的な課題も山積しているのが現状だ。
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2023/04/11 岡崎研究所
ウクライナ戦争により、米露間の軍備管理体制の崩壊と核軍拡競争の再発が懸念されている。さらに中国の核弾頭保有数も増加しつつあり、管理体制構築を難しくしている。G7広島サミットが迫る中、日本はどのようなメッセージを打ち出すべきか。
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