著者紹介

「徴用工」問題、解決策を見つけられない文政権

親日派を旧主流派とし、北朝鮮へは宥和的姿勢を持つ進歩派の文在寅政権下で、 韓国大法院は新日鉄住金に韓国人・元徴用工へ賠償を命じる判決を確定させた。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきであ…

サウジ記者殺害事件を政治的に利用？トルコ・エル…

サウジ人ジャーナリスト殺害事件で、トルコのエルドアン大統領はサウジの説明を否定し証拠を示唆した。サウジの信用を失墜させトルコの立場が上がるという考えだろう。今回の件でサウジの皇太子の経済改革に対する西側の協力が危ぶまれる可能性がある。

「特別な関係」を築いていくであろう日本とインド

10月、インドのモディ首相と安倍総理が首脳会談を行い日印共同声明に署名した。インドは日本の特別な戦略的グローバル・パートナーとなり、外務・防衛閣僚級会合や物品役務相互提供協定が謳われた。中国牽制の上でもインドと連携することに意義がある。

ドイツで「緑の党」が台頭してきた理由

ドイツの地方選でメルケル率いる党の姉妹党が大敗し、メルケルは党首選の不出馬・任期限りの首相退任を表明した。票をのばしたのは教育水準が高く豊かな支持者が多い緑の党。EUにとり親EUの緑の党はプラスになり得ると考えられなくもないが……

中国の「微笑外交」の裏に隠された“意図”

10月下旬、安倍総理は中国で首脳会談に臨み、「競争から協調」が謳われた。しかし中国には日米の離間の意図があり、民主主義や法の支配などに基づかない影響力を中国が行使し続ける以上、日中関係も根本的な改善には向かうことはないだろう。

中国を利するスリランカの政治的混乱

スリランカの大統領は突如、首相を解任し中国傾斜気味だった前大統領を首相に任命した。今年7月、中国から無償資金が提供され大統領が受け取ったとの噂もあり、それが今回の政変劇につながったのではないかと思われる。

EUは北朝鮮問題をどう見ているか

アジア欧州会議議長声明から読み解く

10月18日、19日の2日間、第12回アジア欧州首脳会議が開催された。2日間の討議を終え、第12回ASEMの総括として、トゥスク議長による声明が英文で発出された。その中で、特に北朝鮮問題については比較的長く明記された。

INF条約離脱問題は日米欧で相談すべき

トランプ米国大統領のINF条約離脱に関する発言は遺憾であり、今後のミサイル競争激化が懸念される。 この問題は、日米欧で相談すべきである。トランプ大統領には、こういうことは勝手にやれないと知らせる必要がある。

アジアとの「連結性」強化に向かうEU

10月のアジア欧州会議でEUは、アジアとの「連結性」の強化という表現をキーワードに、アジア重視、いわば「アジアへの軸足移動」を明確に示した。欧州のアジア戦略は、市場の効率性、透明性、国際的ルールを標榜しており、中国に警戒を感じ始めた欧州が…

イラクの改革は、道遠し

イラクではスンニ派、シーア派、クルドに政府関与の割り当てをしている。今年の選挙後にシーア派同士が対立していたが、ようやく首相・大統領が選ばれた。発展の為には政治ボスに対し、改革を望む国民を動員する必要があるが、改革は道はまだ遠い。

これまでになく鮮明に対中強硬姿勢を示す台湾・蔡…

台湾の蔡英文総統は、中華民国建国記念日の演説で中国に対する強硬な姿勢を示した。対中関係では慎重だった蔡総統だが、最近の米中関係や地方選挙を控えて、その立場を鮮明なものにし、米、日、欧との連帯を強める方向に舵を切ったということだろう。

バチカンと台湾の国交断絶を目指す中国

バチカンは欧州で台湾と国交を持つ唯一の国だが、対中宥和的な現法王のもと、中国と暫定合意が結ばれた。これを受け台湾副総統は法王と面会をし、法王を台湾へ招待したが、バチカンから予定はないと発表があり台湾に冷水を浴びせた形となった。

日米貿易交渉は相当手厳しいものになるだろう

9月の日米首脳会談で貿易交渉が来年になり日本は安堵したかもしれないが、10月の米国通商代表の書簡には、貿易不均衡・自動車・農産物等、日本への厳しい姿勢が見られる。日本は英国やEUと貿易協定の交渉を進め、確固たる立場を築いておく必要がある。

イラクとシリアでIS復活の兆し？

領土を持った初のイスラム過激組織であるISは、領土を攻撃されたことでほぼ制圧された。しかしイラクとシリアに少数の戦闘員が潜伏しており、復活の兆しがあるとの指摘がある。復活の可能性がある限り、米国はシリアに関与し続けるだろう。

日中のアフリカ支援、協力は可能か？

10月に開催された日本主導のアフリカ開発会議閣僚会合で、河野外相は日中が協力する可能性にも言及した。日本が人づくりや主体性を重視する傍ら、中国の援助は独裁、債務の罠が批判されており、協力することで健全な援助に誘導する意図が含まれている。

外国人ジャーナリストを実質追放した香港政府

10月、香港駐在のフィナンシャル・タイムズ記者のビザ更新が香港政府に拒否された。記者が香港国民党の主宰者を招いて行った講演会への報復と言われている。今後、香港での人権侵害は増えると思われるが、国際社会での中国のイメージにとっては不利益とな…

トルコ・エルドアンの困難な選択

トルコは現在、経済問題、米国、ロシア、シリア、EUとの関係などで、困難に直面している。トルコは、イスラムであるがアラブではない。NATOの一員だが、欧州の一部にはなかなか入れて貰えないなど、複雑な立場に立たされている。

変わらない中国の上から目線外交

ポンペオ米国務長官は訪朝後、中国で外交を統括する楊潔篪政治局員と王毅外相と会談した。米国の目的は、北朝鮮との会談内容を共有し、北朝鮮の非核化に向けて協議することだったが、中国においては貿易摩擦が主な関心だった。

冷戦Ⅱ？米中関係の新たな時代の幕開け

ペンス副大統領はトランプ政権の対中政策に関して演説を行い、中国を政治・経済・軍事的に非難した。米国の論調では米中関係を冷戦Ⅱとしている寄稿もあり、状態が貿易戦争の枠を超え、早期収拾も見込めず覇権争いになってきていることがうかがえる。

「日米安保条約第2条」と中国への対抗

第4次アーミテージ・ナイ報告書（経済編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では日米関係が語られ、経済でも中国を意識している。トランプ政権は既存のルールに重きを置かず、日本にも貿易黒字をめぐり注文を付けており、そうした状況へのアンチテーゼとして同報告書は有意義である。