著者紹介

日米同盟が直面する深刻なチャレンジ

第4次アーミテージ・ナイ報告書（安全保障編）

10月に発表されたアーミテージ・ナイ報告書では、日米同盟強化を主張しており、駐留米軍の経費負担・米軍再編への拠出等の貢献を挙げる一方、中国・北朝鮮の脅威対する日本の防衛費をGDP比1％超に求めている。日本も一層の自助努力が求められている。

防衛産業基盤を強化したい米国

米国大統領府は、トランプ大統領が防衛産業基盤を強化するため、防衛産業の調査から約300のリスクを割り出し、解決策を提案したとするファクト・シートを発表した。自国の防衛産業基盤の強化のために、同盟諸国等との協力もすると明記されている。

北朝鮮問題、もはや日米韓の連携は効かないか

ポンペオ米国務長官は第2回米朝首脳会談に向け金正恩労働党委員長と会談した。その前に安倍総理と、後には韓国大統領と会談した。しかし北朝鮮問題に関する争点が異なり、日米韓3カ国の連携は難しいと言える。米朝首脳会談が開催されても実質的な進展はな…

Brexitは安全保障の問題でもある

Brexit交渉は行き詰まっている。9月のEU首脳会議で英国の提案は却下され、EUの要求を呑むよう求めた。ロシアと中国の動向が不安視される中、経済・安全保障問題であるBrexitが、西側の団結を損なうことは避けなければならない。

制裁に見る米国の中露に対する強い姿勢

トランプ米大統領は9月20日、新たな大統領令を発し、昨年8月に成立した「敵対者に対する制裁措置法」に基づき、対ロ制裁を強化した。ロシアから装備品を購入したということで、中国人民解放軍の「装備発展部」とそのトップを対象に加えたことで、注目を…

欧州の驚くほど直截的な中国への警戒感と批判

9月、欧州議会は対中関係報告書を採択し、中国の一帯一路を通じた欧州への投資に警戒を表した。自由・人権・公正等の西側が立脚してきた価値を中国が損ね得ることを認識した内容だ。中台間においては両岸の紛争は国際法で解決されるべきとしている。

米国と中露のサイバー戦争の行方

米国は9月、「サイバー戦略2018」を発表し、中国とロシアを名指しした上で、サイバー空間での攻撃には、防御とともに先制攻撃も含め対処する意思を示した。日本も日米同盟のもとセイバー・セキュリティーを強化する必要がある。

日米貿易戦争は回避？米国と全面衝突は中国のみか

9月の日米首脳会談では日米物品協定締結に向けた交渉開始が発表された。米国は日欧と全面衝突を回避、NAFTA見直しでも合意した。経済戦争の対象を中国に絞ったと見てよいだろう。今後、通商の米中対立の余波を、世界は覚悟をする必要があるだろう。

イラン糾弾のピッチを上げるトランプ政権

トランプ政権はイラン核合意を国連で批判する等、糾弾を強めている。制裁発効後にはイランと取引する企業は米国市場から排除されるため、輸出は急速に減っている。イランの経済に打撃を与えることは確実であり、イランの中東政策への影響も懸念される。

手柄自慢、中国批判……トランプ大統領の国連演説

トランプ大統領の国連総会演説は、北朝鮮問題・中東問題・難民と中南米問題等に触れた。貿易に関しては中国のみが名指しされた。演説の最後の方ではインド・サウジアラビア・イスラエル等に言及し、トランプ外交においてこれらの国が重要な位置を占めている…

モルディブ大統領選、親中派が敗北した理由

中国は地政学的に重要なモルディブに近年接近していた。しかし今回の大統領選では親インド派の候補が親中派の現職大統領を破った。中国の債務への懸念が現れたと言える。次期政権は対中依存を減らす公約しており、日本も手を差し伸べて行く必要があるだろう。

浸食される対北朝鮮制裁、米国の対応は？

南北首脳会談が9月に開催され、両首脳は南北の緊張緩和を演出した。これに対し、米国は北朝鮮制裁が侵食されている傾向に危機感を抱き、非核化まで制裁を続けると発表した。しかし、米国の努力がどれほど効果を持つかは疑問がある。

米国の対中関税賦課政策、2つの疑問点

米中関税戦争は拡大し続け、9月にトランプ大統領は新たな関税賦課の用意があると表明した。トランプ政権は米国から不当に技術を搾取している「中国製造2025」を非難するのみならず計画撤回を要求しているが、圧力に関税を利用するというのはお門違いだ。

危機的状況にあるイラク、自らで対処するしかない

不安定な連立政権と地方のインフラ不足等、イラクは危機的状況にある。IS掃討は完了したが、国民によるデモが起きている。望みとされるシスタニ師は絶大な影響力を持ち、抗争の鎮圧に貢献してきた経験と、社会的・宗教的ネットワークが期待されている。

中国の「台湾承認国切り崩し」に対抗する米国

米政府は最近2年間に台湾と断交した３カ国の大使を本国に召還し、これらの国々との関係を見直すことを表明した。中国への西半球への政治的介入の拒否と、台湾支援を意図している。今後は米台間の交流・接触も高度なものに変わっていくだろう。

深刻なミャンマーの人権問題と中国の思惑

ミャンマーのロヒンギャ問題は極めて深刻で、多くの難民が避難している。国連の調査は西側の怒りを高めたが、中国とロシアを含む安保理は国際刑事裁判所に付託しないと見られる。当国を取り込みたい中国をミャンマーは警戒しているが、見通しは明るくない。

初の米印「2＋2」、背景には中国の台頭

9月初旬、米印間で初の外務・防衛担当閣僚級会合が開催され共同声明が発表された。背景には中国の台頭があり、防衛技術への規定が多い。インドの技術や理系における能力の高さからも、両国の協力の可能性が声明になったといえる。

中露両国の結託にどう対処すべきか

今年のロシア軍事演習には中国とモンゴルが初参加した。 西側諸国は事態を憂慮し民主主義国の結束強化をすべきだ。また日露首脳会談でプーチンは日露平和条約の早急な締結を発言したが、日本は領土問題の解決後に平和条約を、という対応していくべきだ。

トランプ政権内の「静かな抵抗者」たち

勇気ある行動か、否か。NYタイムズ紙のトランプ政権高官の匿名寄稿は政権内の抵抗について言及している。大統領とスタッフが戦争状態にあることに加え、今の米国は怒りや対立が増幅しており、分断・混乱が更なる危険を招く恐れがある。

「安全保障」を強調する太平洋諸島フォーラム

9月初旬に開催された太平洋諸島フォーラムでは、環境問題、グローバル経済・中国の脅威等、安全保障が強調された。豪州やニュージーランドは中国の進出に警戒感を強めており、日本も島嶼国側を理解しつつ、価値観を同じくする国々との連携が必要だ。