凍える中国から学ぶべきことは？ 強権的ではなく…

環境対策を重視した結果、エネルギーの安定供給と価格に問題を生じ、結局、12月上旬になり政府は石炭の使用を認めざるを得なくなった。エネルギー政策で重視すべきことを中国政府が考えなかった結果だ。この事例から日本が学ぶべきことも多い。

家電を賢くするには？

スマートホームでは、「ユーザーはスマートスピーカーなどを使って、音声でクラウド上の音声アシスタントに家電の操作を指示する」など3つの流れになってる。それを図にすると、家電メーカーにとって残念な3つのことが見えてくる。

なぜ失敗する？M＆Aにおいて日本企業に足らない点

M&A成功への秘訣

成長著しい半導体業界で、約14兆円という過去最高額の買収提案が行われた。高額な買収合戦が繰り広げられる海外のＭ＆Ａから日本企業が学ぶべき点とは。

皮肉の「ホロコースト慰霊碑」を建てたドイツ芸術…

ナチスに虐殺されたユダヤ人犠牲者を追悼するホロコースト慰霊碑のレプリカが、ドイツ右派政党党首の自宅前に建てられた。建設したドイツ戦略的芸術家集団の意図とは。

ゲリラの大統領選立候補に非難渦巻くコロンビア　

政府とゲリラが和平合意文書を結び1年が経つコロンビア。ゲリラの頭目が大統領選出馬を表明し、非難を浴びているが、それは同国が抱える不安要素の1つに過ぎない。

神鋼に足らぬ視点、品質向上こそ利益増す最高の方策

品質基準を下回る製品を出荷していたことが発覚した神戸製鋼所。しかし、ないがしろにしていた品質の向上こそが企業を発展させる最高の方策ではないだろうか。

スマートホームは“スマート”じゃない

あなたが最寄駅に到着したことをGPSで検知して自宅のエアコンや照明をオンにしたり、外出を検知すると家電の電源をオフにしたりする。しかし、あなたは、こんなことが本当に必要だと思いますか？

テスラが編み出した新錬金術は成功するか？

3年後の引き渡しの車に2800万円の前払い

次から次と新機軸を打ち出すCEOイーロン・マスクは、また新しい資金調達方式を編み出した。25万ドル（約2800万円）の新型ロードスターの予約を開始したが、全額前金の支払いを要求しているのだ。

佐渡で「和」を醸す、酒蔵五代目の「場作り」

東京から佐渡の造り酒屋に戻った尾畑留美子さん。地元ならではの原材料を使い、その良さを知ってもらい、ふるさとの活性化につなげようとしている。

危機はクリスマス後か？トランプ政権による対北朝…

29日未明、北朝鮮が約2か月半ぶりに弾道ミサイルを発射した。北朝鮮はこの新型ミサイルが「火星15号」で、大型の核弾頭を搭載できると発表し、米本土全体をその射程に収めると主張している。

「草加せんべい」 地域ブランドで打って出る

「草加せんべい」といえば全国に通用するブランド名だが、そこに安住せずに、新商品開発、OEM受注によって他地域との連携、銀座出店など、新たな価値作りをする経営者がいる。

敗軍の将ヒラリーが冷静に語る、トランプに負けた…

ヒラリー・クリントンが2016年のアメリカ大統領選を振り返った回想録。　敗軍の将が今さら何を書くのか。そう反発する人も多いだろう。しかし、本書は発売と同時に大きな話題となった。

トランプ大統領のアジア歴訪に対する「3つの批判」

米国内で関心が低かった理由

日本を皮切りに韓国、中国、ベトナム、フィリピンと計5カ国を訪問したこの歴訪、日本ではトランプ大統領の動向が詳細に報道され、大きな関心を集めたが、アメリカ国内がこのアジア歴訪を見る目は無関心といってもよいものだった。

躓くテスラが賭ける中国進出、日本メーカーの切り…

市場から大きな期待を集めたテスラ株式の時価総額は、今年前半にはフォードもGMも超え、テスラは米国最大の市場価値の自動車メーカーになった。そのテスラがモデル3の生産で躓いていると米国では大きな話題になり、株価も2日間で10%も下落した。しか…

「警察は信用できない」が4割、フィリピンの麻薬…

ドゥテルテ政権発足後、麻薬密売・所持の容疑者約3800人が警察に殺害されたが、警察に対する国民の不信感は募る一方だ。

商店街に集いの場を、茅ヶ崎ママたちの実験

50周年を迎えた神奈川県茅ヶ崎市にある浜見平商店会。時が経つにつれて減っていった人の流れをどうしたら呼び戻せるか？一人のママが立ち上がり、地域のママを巻き込んだ実験がスタートした。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権におけるミサイル防衛見直しでは、従来型の弾道ミサイル防衛に加え、巡航ミサイルや極超音速滑空弾頭への対処、それらに対抗する様々な先端技術の活用がいかなる政策的後押しを受けるかが注目される。

トランプ政権が進める核・ミサイル防衛政策見直し…

トランプ政権は2017年1月の発足直後から、国防政策に関する包括的な見直しを実施している。中でも注目されるのが、核戦略や核兵器の戦力態勢に関する文書である「核態勢見直し（NPR）」と、「ミサイル防衛見直し（BMDR）」である。

金融をかく乱し続ける中国の地方財政

拡大する中国の地方財政悪化が、同国の金融情勢の大きなリスク要因となっている。地方政府債務は、中央政府財政を圧迫するほどにまで膨らんでいる。

ジャーナリストが100人以上殺されたメキシコ

麻薬犯罪組織間の抗争が続くメキシコで、この17年間に１００人以上のジャーナリストが殺されたが、その殺害には警察や軍、役人といった「公務員」が絡んでいる。