中国全土で砂漠・荒地が農地に変わる理由

その2

中国全土で、これまで耕作地ではなかった条件不利地に温室などの園芸施設を建設する動きが活発化している。もともと肥沃な農業地帯だった長江周辺が、工場地帯に様変わりし、必要だと見積もる農地面積の維持が困難になったため。

リストラの罠、非終身雇用時代に向かう岐路に立つ

終身雇用制度はかつて日本経済の繁栄を裏付ける社会的基盤として賛美、謳歌されてきた。いざ崩壊のカウントダウンに入ってみると、その「副作用」ないし「有害性」がじわじわと表面化してきた（参照：「終身雇用」に奪われたもの、日本人サラリーマンの３大…

毎年2500万人口が増えるインドの苦悩

世界２位の人口大国であるインドの「出生数」は驚きの約2500万人。少子高齢化問題を抱える日本から見れば羨ましい限りのインドの人口動態だが、実は今このインドの「激増する若者」がインド経済を停滞させる原因になるかもしれない…という懸念が出てき…

留学生の就職解禁でなし崩し的に進む移民政策

法務省の告示改正で単純労働も就職解禁

就労目的で来日する「名ばかり留学生」が問題視される中、5月末に大卒留学生の就職の門戸が大きく開いた。留学生はサービス業や製造業にも就けるようになり、家族も帯同できる。なし崩し的に進む移民政策に警鐘を鳴らす。

「雲研究者」がSNSで広める”感天望気”

続々と気象災害が日本を襲い、大きな被害が各地で出ている。その中で、1人の気象庁研究官が「雲研究者」を名乗り、SNSを用いた市民参加型のプロジェクトを行って、新たな防災へのアプローチを試みている。

老舗鋼材商社が外国人留学生の就職マッチングを始…

ステンレス流通が本業の森興産を含む豫洲グループが、海外進出して外国人材を雇用しようとした際に、日本の大手人材仲介会社に依頼してもふさわしい人材を獲得できなかった。このため7年前に日本に来た外国人留学生の人材育成、就職サポート事業を進める事…

財政破綻を予想する人でも日本国債を買っている理由

財政破綻を心配している投資家も日本国債を購入しています。今回は、久留米大学商学部教授の塚崎公義が、その理由について考えます。

巨漢NTTグループの梁山泊、ドコモベンチャーズ…

社員は、NTTドコモからの出向者。30代の若手社員が中心だ。シリコンバレーの自由な息吹に触れることで、転職する人もいるという。

なぜ、エアコンを買うなら7月第1週なのか？

毎年夏になると話題になるエアコン。猛暑で売れまくりの時などは、7月に買ったのに、設置してもらえたのは8月も終わりなんてことも。では、いつなら安く、工事も早く、そして自分が欲しいと思うラインナップがあるのでしょうか？

日産・ルノーの〝呉越同舟〟株主総会で見えたすれ…

ルノーとのせめぎ合いを経て、株主総会で統治改革に関わる定款変更が可決された日産自動車。しかし、経営の独立性を確保したい日産と、日産を経営統合したいルノーとの攻防は、これから激化していくのは間違いない。この先、どこへ向かっていくのか。

マンションが売れなくなった本当の理由

東京カンテイの井出武・上席主任研究員に聞く

「昨年の7月以降、首都圏のマンションの販売が不調をきたし、売れ行きの鈍さが目立っている。富裕層、投資家が購入を控えている」と慎重な見方をするのは東京カンテイで長年、マンションの販売動向をウォッチしてきた井出武・上席主任研究員だ。

なるか？「年収160万円」からの脱出、次は外務…

連戦連敗、60歳からのハローワーク２

60歳を超えると100通、200通と履歴書を出しても返信はないか、「御意向に添えかねます」とか「貴殿の輝かしい将来を祈念します」などという慇懃無礼な断りの手紙が次々と戻ってくる。そのうちアルバイトでさえ、面接まで辿りつけなくなる。それが現…

米中貿易摩擦、中国が採用した交渉のプロ

中国政府はネゴシエーションに長けている印象があるのだが、今回なぜ交渉が決裂したの問いかけたところ、意外な答えが返ってきた。中国政府には、そもそも西側世界で言うようなネゴシエーションは、存在しないのだから、それに長けているはずはないと。

高知の老舗料亭！得月楼で郷土料理「皿鉢」を堪能…

土佐藩主・御用達の魚屋から始まり、西南戦争で凱旋した将軍の観月会、そして宮尾登美子の小説の舞台となった得月楼。特攻隊の将校だった4代目は空襲で焼けたはりまや橋に店を再建し、いまや6代目が受け継ぐ。創業400年、時代とともに変化する姿がある。

USJ復活の立役者・森岡毅が説く消費者ニーズを…

USJをV字回復させた日本を代表するマーケター・森岡毅は、現在、マーケティング力を強化したい日本企業の軍師として活動する。消費者ニーズをとらえる秘訣を聞いた。

「老後2000万円」報告書は、全く正しい

今回は、『老後破産しないためのお金の教科書』の著者である久留米大学商学部教授の塚崎公義が、話題の「老後2000万円」報告書について解説します。

通信産業の根深い「米中依存」、分断後の技術開発…

米国によるファーウェイ排除により、通信産業における米中企業の依存関係が露出した。「分断」を強いられた産業界はどのような技術開発を模索するのだろうか─。

ガラパゴス化している日本式経営ではイノベーショ…

『両利きの経営』監訳・入山章栄教授インタビュー

「日本の経営学はガラパゴス化している」と語るのは、早稲田大学大学院の入山章栄教授。日本の経営の常識は、世界から取り残されているのかもしれない。

大学受験に英語の「話す」は本当に必要か？開始前…

阿部公彦・東大教授に聞く

東京大学で学生に英米文学を教える傍ら、今回の問題を著書などで厳しく指摘してきた阿部氏。「4技能」を強調する今回の文科省の政策について考えを聞いた。

英語講師のカリスマは、なぜ英語4技能を推奨する…

安河内哲也・実用英語推進機構代表理事に聞く

「話す」技能を民間試験で入れることについては賛否両論あり、文部科学省の調査では国立大学では4割がこの試験を出願条件とはするが、合否判定に使わないと表明するなど、意見が分かれている。そこで、民間試験導入に賛成、反対の立場から識者にインタビュ…