バイデンはダライ・ラマと会談するのか？

2020年もチベット問題は悪化の一途を辿った。米新政権が誕生するに際し、バイデン氏が対中関係に配慮してダライ・ラマとの会談を躊躇するようなことがあってはならない。チベット亡命政府内では後継者問題もくすぶっている。

激変した欧州の「中国観」 日本は独・欧州ともっ…

取られ続ける技術や土地 日本を守る「盾」を持て

欧州の対中認識は、「コペルニクス的革命」と言われるほどに厳しくなっている。日欧の共通課題を克服する処方箋とは何か。日独の識者が読み解く。

空白の対台湾政策、黙るバイデンに焦る日台

米国のバイデン新大統領は、これまで台湾防衛について語ったことがない。たしかに「同盟の回復」については強調しているが、台湾防衛の部分は欠落している。トランプ政権時代の対中・対台政策をどこまで継承するのか、日本や台湾は注視している。

コロナ禍で9割以上減少、日本人がいないハワイの…

ハワイ州では、年末年始はクリスマスや大晦日、元旦などで家族や友人が集まる機会が多かったためにまた増加を見せ、同局のデータによると1月5日には州全体の新規感染者数が284人を記録。しかしその後はまた緩やかな減少傾向にあり、12日には114人…

ペンス氏、ギリギリの脱出劇、米議会乱入、間一髪…

6日の米議会襲撃事件の際、ペンス副大統領がこれまで伝えられていた以上に生命の危険にさらされていたことが分かった。ワシントン・ポスト(15日)によると、同氏は暴徒が上院議場に乱入するわずか1分弱前に妻ら家族とともに脱出、約30メートル離れた…

武力で台湾併合を目論む中国、バイデンはどう向き…

台湾海峡を周回する中国の軍艦・戦闘機の活動は目に見えて活発化している。習近平国家主席は軍に対し「戦闘準備を怠るな」との指示を何度かにわたって発出した。一方「台湾関係法」を持つ米国は、中国側の軍事費増強により、台湾防衛はたちおくれつつある。

外資土地買収の状況把握は第一歩という意識を

政府が進めている外国資本による土地買収に関する法案は事態を防ぐものになるのか。長年この問題を研究する平野氏が、見通しを語った。

ブレグジットの果てにEUと英国が得たもの

2020年12月31日の英国の正式なＥＵ（欧州連合）離脱を1週間後に控えた12月24日、英国とEUは、難しい交渉の末、妥結を発表した。EUにとってはようやくブレグジット交渉から解放されるが、英国にとって難関はこれからだ。

トランプ、ペンス土壇場の対決、選挙結果確定めぐ…

米下院本会議は１月12日、議会襲撃事件を受け、修正憲法25条に基づき、ペンス副大統領に「トランプ大統領の解任」を求める決議を可決した。ペンス氏がこの決議を拒否したため、民主党は大統領の弾劾訴追の審議に入る。だが、こうした政治的な動きの舞台…

バイデンを待ち受ける激変した中東秩序

2020年、UAEをはじめアラブ4カ国がイスラエルと国交樹立し、中東和平が進展した。背景には、イランを共通の敵として、サウジとイスラエルは急速に接近したことがある。

アラブの春から10年、なぜ民主主義は根付かなか…

昨年12月で「アラブの春」から丁度10年を迎えた。今なお残念ながらアラブ社会で民主主義が根付いているとは到底言えない。欧米の論調には、いずれは民主主義が広まるという希望的観測を述べているものが少なくないが、果たしてそうなるであろうか。

狙いは将来の公職“永久追放”か、民主党、トラン…

米下院民主党は１１日、トランプ大統領が連邦議会議事堂襲撃の「反乱を扇動した」として、罷免を要求する弾劾決議案を提出した。同案は１３日に審議される。弾劾裁判が行われる上院での罷免には３分の２の賛成が必要。共和党のマコネル院内総務が弾劾に前向…

習近平が新年挨拶で謳った「中国経済のゆくえ」

習近平国家主席は、2020年12月31日夜、中央広播電視総台とインターネットを通じて、新年のあいさつを行った。ポイントをまとめながら、筆者なりにいくつかのキーワードに当てはめて読み解いてみたい

支持基盤に亀裂、後退するインドの民主主義

昨年11月以降、インドでは農民による抗議活動が広がり、1か月以上にわたり、数千人がニューデリー郊外で座り込みや道路の封鎖を行っている。もともと農民はモディ政権の支持基盤だが、政権への信頼を失いつつある。

弾劾か職務停止か辞職か、トランプ、残り2週間全…

トランプ米大統領は、あと10日余りとなった任期を全うできるのだろうか。大統領支持者による議会乱入を扇動したとして民主党はもとより身内の共和党からも激しい反発が噴出している。議会、メディアには、大統領が「職務遂行不能」に陥ったとして権限を停…

香港国家国安法維持法制定から約半年、自らの認識…

2020年6月30日、中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は香港国家安全維持法について全会一致で可決した。その日の夜、林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官が署名を行い、同日23時から施行された。それからほぼ半年が経過した…

トランプ氏、屈辱の“敗北宣言”議会占拠の扇動批…

トランプ大統領は１月７日、動画による短い声明で「２０日には新政権ができる。円滑な政権移行に傾注する」と述べ、これまで拒否し続けてきた“敗北宣言”に踏み切った。大統領の扇動で支持者らが議会を占拠した事件では、罷免や弾劾の可能性が取り沙汰され…

日本企業の人事制度 米中対立激化で〝大転換〟が…

取られ続ける技術や土地  日本を守る「盾」を持て

米国に対抗した中国の「輸出管理法」により、現地に関わる日本人の情報管理リスクが高まる。米中双方のルールに則した適応が求められ、多国籍経営への「揺り戻し」が求められる。

「経済安保」と「研究の自由」は両立できるか

自由に安心して研究できる国に

米中対立は、「グローバル化」を進めてきた日本の大学に方針転換を求める。官学連携して、安全保障と研究の自由を両立させる仕組みの整備が急務だ。

21世紀版「朝貢制度」を目論む中国 米国が懸念…

トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと

軍民融合で他国への圧力を高める中国が、今後の世界の脅威であることは疑いない。トランプ政権の元国家安全保障担当大統領補佐官が提示する危機のシナリオとは。