中国の「智能化戦争」への野望 日本は現実を直視…

世界で加速する「AIの軍事利用」

米国の第三次オフセット戦略を引き金に、中国のAI軍事利用は加速した。国際世論の巧みな誘導や開発に対し、日本はルール形成の主導を急ぐべきだ。

米新政権のインド太平洋政策は「協力と抑止」か？

インド太平洋調整官に任命されたカート・キャンベル元国務省次官補は、バイデン政権の対中戦略に大きく寄与するものと考えられる。キャンベル氏の論文では、インド太平洋政策について具体的に挙げられているが、おおよそはトランプ政権からの継承となりそう…

世界で加速するAIの軍事利用 新時代の日米同盟…

米国が抱える「苦悩」

米国は主に軍事作戦におけるサポートとしてAI技術の開発を加速させる。技術向上には民間との連携も不可欠だが慎重な声も多く、道のりは険しい。

コロナ禍の中で変化する北朝鮮情勢

北朝鮮の新型コロナウイルス流行は、不透明な所が多いが、様々な情報を総合すると、軍部等を中心にかなり起きていると見るべきであろう。感染者は 3万人を超えるとの報道もある。経済も大きなダメージを受けており、より注視が必要だ。

新たな「人間疎外の時代」、世界共通の不安の中に…

エリア・スレイマン監督『天国にちがいない』

なんだろうこれは、と思いながらも画面の中へと引き込まれ、心地よい気分のまま最後まで見ると、映像の意味をあれこれ考えてしまう。イスラエルのパレスチナ人、エリア・スレイマン監督の『天国にちがいない』（2019年、102分）は「まさしく映画」と…

「タイ式民主主義」の分水嶺 やがて迫られる日本…

多くの日本企業が進出しているタイで、民主化を求める若年層の反体制運動が収まらない。国是である「タイ式民主主義」の機能不全──。日本も「対岸の火事」では済まされない。

バイデン外交の屋台骨、ブリンケンとサリバン

バイデン政権の外交安全保障政策を探る上で鍵となるのは、国務長官と国家安全保障担当補佐官に指名されている、アントニー・ブリンケンとジェーク・サリバンの二人を知ることである。彼らを軸に、バイデン外交は対中問題など難問に挑むことになる。

特派員の見た「人間バイデン」、ある時は強面、あ…

長年にわたる議会での活躍ぶり、言動を省みると、そこからは、やはり老獪な政治家としての実像、人間バイデンの素顔をうかがうことができる。

スペインで安楽死合法化へ 社会の分断を防げるか

スペイン下院は昨年12月17日、長年にわたる議論を経て「安楽死法案」を賛成多数で可決した。カトリック信仰が篤い国で安楽死が認められるのは欧州では初めてとなる。

ポスト・メルケルは未だ流動的、次の独首相は誰か？

1月16日、ドイツの最大与党CDUの党首選がようやくオンラインで実施され、ノルトライン＝ヴェストファーレン州首相のアルミン・ラシェットが選出された。だが彼の支持率は低く、首相の座を手に入れられる保証はない。ポスト・メルケルは未だ流動的だ。

トランプ氏弾劾の勢い失速、上院裁判2月9日開始…

米下院は1月25日、トランプ前大統領(共和党)に対する弾劾訴追決議を上院に送った。弾劾理由は同氏が支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させた「反乱の扇動」。上院は2月9日に弾劾裁判を開始する。2回の弾劾訴追を受けたのはトランプ氏が米史上初…

野蛮な香港弾圧に、バイデンは行動を起こせるのか

香港では中国による民主派の弾圧が加速している。1月6日には50名を超える立法会議員や反体制活動家らが逮捕された。条約違反、事後法による処罰と、弾圧の野蛮さを増している。バイデンは口先だけに終わらないかどうかを試されている。

対中外交の鍵を握るカート・キャンベル氏とは

1月13日、バイデンは、カート・キャンベル氏をホワイトハウスのインド太平洋調整官に任命した。キャンベル氏は冷戦後、米国外交の軸足をアジアに移すことに貢献した人物で、アジア政策においては超党派の支持を獲得している。

これぞ動かぬ証拠 ‶新疆ジェノサイド〟示した…

‶新疆ジェノサイド〟の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口がこの2年間で164万人も激減したことを示している。

カタール封鎖解除されるも安定にはほど遠い中東

1月5日にサウジの首都リアドで行われた湾岸協力会議の首脳会議で、サウジのムハンマド皇太子は2017年6月以来続いたカタールとの断交を中止すると発表した。だが封鎖に至った不和は何一つ解決されておらず、火種は燻ぶったままだ。

コロナ禍でポピュリズムに塗り潰される中南米

中南米のラテンアメリカ諸国では今年多くの選挙が予定されているが、ポピュリズム勢力の躍進が予想される。既存の政治不信に加え、コロナ禍への対処で、大統領も議会もポピュリスト化しているからだ。

バイデン就任直前にホルムズ海峡の緊張高めたイラ…

1月4日、イランは二つの新たな挑発に出た。濃縮ウランの濃縮度の20％への引き上げプロセスの開始と、革命防衛隊の海軍が韓国のタンカーを拿捕、5名の韓国人を含む20名の乗組員全員を拘束したことだ。このタイミングで動いたイランの狙いは何なのか。

なぜロシアにすり寄り繰り返す、施政方針「2島返…

新型コロナウィルスの蔓延で外交問題はすっかり影が薄くなってしまったが、対ロシア外交で菅内閣は、その迷走ぶりをさらけ出した。1月18日、通常国会の施政方針演説で首相は、北方領土問題について、2018年のシンガポール合意を引き継ぐと強調、安倍…

バイデン政権でも対中姿勢は不変 問われる日本の…

アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げ

今のアメリカには国際社会において、かつての対ソ冷戦期の圧倒的な国力の優位性がない。だからこそ日本にとっては、アジアの同盟国と有志国のネットワークを繋げて、働きかける「絶好の機会」にもなる。

駆け込み合意された中国EU包括投資協定が示すもの

EＵと中国は昨年12月30日、「包括的投資協定」を結ぶことで大筋合意した。貿易全般ではなく、投資に限られているとはいえ、EUと中国にとって経済的利益は大きい。バイデン就任直前のタイミングなのは、米国に対するEUの不信感がある。