米ロ新STARTだけが残った核軍縮 中国を巻き…

1月26日、バイデン大統領とプーチン大統領は、バイデンの大統領就任後の最初の電話会談で、2月5日に期限が迫っていた新START（戦略核兵器削減条約）の 5年延長で合意した。今後は核軍縮に中国を巻き込めるかが焦点だ。

国民の支持獲得に苦心するベトナム共産党

ベトナム共産党第13回総会が、1月25日に開幕し2月2日に閉幕した。最大の焦点であった書記長人事は、グエン・フー・チョン書記長（国家主席を兼任）が、異例の3期目続投ということに決まった。南北統一以来初となる異例の措置である。

バイデンはミャンマーのクーデターにいかに対応す…

バイデン政権のアジア外交チームは、トランプ政権で混乱した後の大局的な地域外交の指針を構築している最中に、ミャンマーにおけるクーデターに虚を突かれた。米国のミャンマー政策はミャンマー国内の民主化と中国の影響力の抑制の両面から、具体的な再構築…

続発する衝突、解決困難な中印国境問題

近年、中印国境衝突が複数地点で頻発し、ジャイシャンカル印外相の言葉を借りれば、状況は「1962年の紛争以来最も深刻」である。ただし火器使用は抑制中であり、話し合いも双方強硬な立場を主張しているものの、一応継続中ではある。

〝造反〟議員にトランプ派が反撃開始、弾劾裁判、…

連邦議会議事堂襲撃で「反乱の扇動」に問われたトランプ前米大統領は上院の２月13日の弾劾裁判評決で無罪となった。５日間というスピード裁判で再び潔白を勝ち取った前大統領は「われわれの政治運動が始まった」と復活を宣言した。有罪投票で“造反”した…

人道危機続くエチオピア 背景に中央集権化の野望

昨年11月、エチオピアのティグレ州でティグレ人民解放戦線（TPLF）が反乱を起こし、一時、政府軍との武力衝突が激化した。政府は軍事作戦は終了した旨宣言しているが、人道危機の脅威は継続している。

弾劾無罪でもトランプ氏刑務所行き？検察、刑事訴…

２月９日から始まったトランプ米前大統領への２回目の弾劾裁判は、前回に続いて再び無罪評決が出る可能性が強い。2024年の大統領選でカムバックを目論むトランプ氏にとっては一安心だろうが、その通りにことが運ぶか。弾劾無罪となっても、氏が刑事訴追…

バイデン政権発足で混乱を増す韓国外交

韓国の文在寅政権は、バイデンの勝利に慌て、今後の対米、対北、対日、対中関係等につき外相更迭や文在寅の発言等で政策転換を模索している。韓国の大手メディアや野党は、韓米関係を優先せよの批判を強めているが、実行に移すのは困難だろう。

バイデン政権に継承される親台反中路線

バイデン大統領は前政権のインド太平洋政策をどれほど継承するのか不安視する声も強かったが、台湾政策においては現在のところ概ね問題なく進んでいる。ブリンケン国務長官は「国際社会でより大きな役割を担うことを期待する」との発言を行った。

初記者会見でブリンケン国務長官が語った対中認識

1月27日、正式に上院の承認を得て国務長官に就任したアントニー・ブリンケンは、国務省において、初の記者会見に臨んだ。豊富なキャリアに裏付けされた安定した滑り出しを見せた彼は、中国についても安易に期待させるような回答はせず、しかし外交的に言…

トランプ弁護団、弾劾の違憲性主張、米上院、９日…

米下院は２月９日、トランプ前大統領（共和党）に対する弾劾裁判を開始する。検察官役を担う民主党議員団はトランプ氏が先月、支持者をあおって連邦議会議事堂を襲撃させたとして「反乱の扇動」を指弾。共和党は一般市民となった退任大統領を裁くのは「憲法…

業界ごとの防疫対策と的を絞った強制PCR検査で…

香港の新型コロナウイルスの感染者は2月6日の時点で感染者1万609人、死者は186人と2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）の経験を生かして、比較的うまく感染拡大を抑えているといっていい。その背景には、飲食ばかりをターゲットにする日…

ナヴァルヌイ拘束で反プーチンデモ拡大するロシア

ロシアの野党指導者アレクセイ・ナヴァルヌイは1月17日、身柄を拘束されるのではないかとの強い懸念のある中、モスクワに戻り、逮捕・収監された。ナヴァルヌイの呼びかけたデモには4万人以上が参加し、プーチン体制を揺さぶっている。

中国の半導体国産化に立ちふさがる壁

半導体設計面で中国は力をつけているが、華為でさえ実際はArm社に依存していたのであり、自立までには時間がかかるし、いずれにしても製造装置、素材が入手できないと話にならない。中国は、高級材料・先端製造装置を日本や西側諸国に依存している現実が…

「資本主義の危機」を見抜いた宇沢弘文の慧眼

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

「資本主義の危機」が世界的に叫ばれるようになった。50年も前から警鐘を鳴らし続けていた希代の経済学者にふたたび注目が集まっている。

100年かかって、時代が〝論語と算盤〟に追いつ…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

渋沢栄一から5代目にあたる渋澤健氏に、いま『論語と算盤』に代表される渋沢の思想に触れることの意義について聞いた。

民間企業の勢い削ぐ中国共産党の「党の指導」

昨年のアリババやテンセントなどへの独禁法適用など、最近の中国共産党は民間企業への締め付けを強化している。だが中国経済は民間企業によって担われており、「党の指導」の原則は企業にとっての足かせとなる。

WHOのコロナ起源調査を妨害する習近平

WHOの調査団は、武漢で新型コロナウイルスが特定されたときから１年以上たってようやく中国入国が認められたが、中国が十分な協力をしていないことは明らかだ。今となっては情報を出させるのは困難だが、辛抱強く批判していくことが重要だ。

ミャンマー・クーデター、日系企業への影響は？ス…

1日にクーデターが起きたミャンマーに進出している日系企業の工場で生産を停止する動きが出ていたが、スズキは3日午後、ストップしていたヤンゴンにある自動車工場の生産を明日から再開すると発表、経済活動への影響は限定されてきている。

5000人以上犠牲を出しても未解決のカラバフ紛争

2020年9月から11月まで続いたナゴルノカラバフ紛争は、一応はアゼルバイジャンの勝利となったものの、停戦合意で事実上独立状態にあるナゴルノカラバフ地区の扱いは何も決まっていない。紛争再燃が危惧される。