「世界情勢」の最新記事一覧
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2020/11/05 岡崎研究所南コーカサスで仲介者の役割を果たしていたイランが、今回のナゴルノカラバフ紛争では明確にアゼルバイジャン側に立っている。多民族国家であるイランでは人口の1/4をアゼルバイジャン人が占めるためだ。停戦への道はいよいよ厳しくなってきた。
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2020/11/04 佐々木伸
オーストリアの首都ウイーン中心部で11月2日夜、イスラム過激派による銃乱射テロが起きた。先月末には仏ニースでテロ事件があったばかりで、欧州は相次ぐテロの連鎖におののいている。当局は射殺された容疑者について、過激派組織「イスラム国」(IS)…
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2020/11/04 岡崎研究所
ベトナムはコロナ禍の不況の中でもプラスの経済成長率を維持し、世界貿易崩壊の危機の中で多額の貿易黒字をあげていることから、次の「アジアの奇跡」となるのではと目されている。一方で汚職など、奇跡を成し遂げるための課題も依然多い。
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問われる「権力の平和的な移行」という原則
2020/11/03 小谷哲男アメリカ合衆国大統領の座が平和的に移行されなければ、権威主義国家に付け入る隙を与えることになる。
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2020/11/03 佐々木伸
トランプ大統領の再選か、バイデン前副大統領の政権奪取か。米大統領選は3日、支持率で後塵を拝してきたトランプ氏が土壇場で猛追を見せる中、投票日を迎える。前回トランプ氏が逆転勝利したのと同様、予断を許さない状況だが、勝敗はつまるところ激戦州フ…
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2020/11/03 岡崎研究所
バイデン外交の柱は「3つのD」、Domestic（国内）、Deterrence（抑止）、Democracy（民主主義）になるのではとされている。国内産業を回復させ国力を高め、対中抑止を強化し、民主主義の伝統的な同盟国との関係を強化する、と…
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2020/11/02 岡崎研究所
11月3日の大統領選を目前にして、共和党内では敗北は避けがたいという悲壮感が既に広まりつつある。大統領、上院選ともに献金額で民主党に大差をつけられ、事前投票でも後塵を拝しているからだ。トランプへの反感や「飽き」も支持層の間で拡大している。
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トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと
2020/11/01 秋元諭宏日本は米国と安全保障のみならず民間レベルの人材交流、価値観の共有などにより関係を深めつつ、米国を世界へ積極的に「関与」させていく必要がある。
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2020/10/31 和田大樹
新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、世界各地では反政府デモが去年のように発生し、一部ではデモ隊と治安当局との間で激しい衝突となり、多数の死傷者が出ている。まず、最近の事例を観ていきたい。
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2020/10/30 岡崎研究所
現在、香港での「国家安全法」による弾圧は「控えめ」になっている。それを受け、香港の自由にまだ一縷の望みがあるように考えるメディアもあるが、甘すぎる。中国共産党の論理を考えれば、三権分立などあり得ないからだ。
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トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと
2020/10/29 飯塚恵子世界では民主主義の根幹を揺るがしかねない「誘導工作」が横行している。日本は、米欧における情報戦の先進事例に学び、政府が国民の危機意識を醸成すべきだ。
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2020/10/29 岡崎研究所
10月10日に行われた朝鮮労働党創建75周年を祝う軍事パレードで、米本土を射程に収めると考えられる新型ICBMが登場した。トランプ政権は北朝鮮の弾道ミサイルおよび核開発を封じ込めようとしてきたが、この一幕はそれらが失敗に終わったことを示し…
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トランプvsバイデン 戦の後にすべきこと
2020/10/28 渡邊頼純日本はTPPはじめ各地域との経済協定をまとめあげてきた。ルールを堅持しながら中国を取り込み、同時に米国のTPP復帰を促す、またとないチャンスがめぐってきた。
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2020/10/28 岡崎研究所
中国はクリーン・エネルギーの開発、普及でEUへの挑戦者となるだろう。中国は世界最大の二酸化炭素排出国で、直近10年は増加の予想だが、習近平は2060年にはカーボン・ニュートラルとなると述べた。強権的に転換を進め、EUの対抗軸となるかもしれ…
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2020/10/27 佐々木伸
米ニューヨーク・タイムズは10月25日、トランプ大統領の側近3人組が対立候補のバイデン前副大統領に後れを取る選挙情勢を好転させるため。バイデン氏の息子の醜聞にバイデン氏自身が関与していたとの疑惑情報をウォールストリート・ジャーナル紙にリー…
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2020/10/27 岡崎研究所
昨年、米軍などが支援した民兵組織がシリアのISの最後の拠点を制圧し、トランプ大統領は「ISは100パーセント敗北した」と勝利宣言をしたが、ISに連なるイスラム過激派は健在だ。彼らはインドや中央アジアなど世界各地で、活動を続けている。
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2020/10/26 岡崎研究所
フランスでは、6月の市長選で当選した緑の党の市長たちが、ツール・ド・フランスを非難したり、5Gを拒否するなど、環境原理主義から過激な主張をし始めたことが物議を醸している。国政でも同党が躍進した中で、政権担当能力が疑問視され始めている。
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2020/10/24 佐々木伸
11月3日の米大統領選に向けた最後のディベート(テレビ討論会)が10月22日、南部テネシー州ナッシュビルで開かれ、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激論。逆転に意気込んだ大統領の攻撃はほぼ不発に終わった。だが、バイデン氏…
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2020/10/24 田中実
2019年4月、逃亡犯条例改正案草案が立法会に提出され、それが6月の大規模なデモに発展していったのは記憶に新しい。その後、2020年7月1日に施行された香港国家安全維持法によって1つの節目を迎えた。そのデモの中心的役割を果たしたのが若者だ…
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埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故から間もなく１年。各地で下水道の老朽化が問題になっている。しかし、都市と地方では下水道が整備された年代は異なっており、老朽化に悩む自治体もあれば、縮退を決めた自治体もあるなど、問題は様々だ。下水道をはじめと… -
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底冷えの京の冬。空気のつめたさはひときわながらこの地の魅力が冴えるのはしんしんと街が静まる冬場こそ、と旅慣れた人は、この時季を選んで京都を訪れるとも言われます。とはいえ、寒いものは寒い。そこで、かつて文人が、名優が、常宿を決めてゆるりと逗… -
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