レッドラインなきバイデン攻撃戦略、教皇訪問の中…

ローマ教皇フランシスコのイラク訪問が３月５日に開始される中、駐留米軍にロケット弾攻撃が行われるなどイラクを中心にきな臭さが漂っている。バイデン大統領は先月、シリア東部で政権発足後初の軍事行動に踏み切ったが、きちんとした「レッドライン」（超…

クーデターが阻むミャンマーの社会・経済改革

ミャンマーにおいて、政治的改革のみに焦点を当てるのは正しくなく、必要なのは社会的、経済的改革だ。今回のクーデターが、ミャンマーの足を引っ張るのは否めない。政治改革の点からのみならず、社会的、経済的改革の点からも大きな損失であった。

なぜテキサス州の家庭では1週間の電気料金が10…

テキサス州の電力自由化市場の問題を考える

2月中旬米国を襲った寒波は、テキサス州を中心に停電を引き起こし、同州では400万以上の家庭が停電することになった。停電、水道管破裂などテキサス州の状況が日本でも大きく報道されたが、電力市場が自由化されているテキサス州では、卸電力価格連動型…

コロナ復興なるか、厳しい船出のイタリア新首相

2月13日、マリオ・ドラギ（前欧州中央銀行総裁）が、広範な支持を得てイタリアの新首相に就任した。当面、ドラギは相互に異質な諸政党の間のコンセンサスを得て復興計画を取り纏め、4月末までに欧州委員会に提出せねばならない。前途多難な船出となった。

「尖閣の主権は日本」直後に訂正、米報道官の発言…

これだけ詳細かつ丁寧に尖閣について語っていながら、「主権」の部分についてだけ、とってつけたようにミスだったと説明するのは、いかにも不自然というべきだろう。近い将来、実際に方針転換をすることを念頭に、それに向けての〝環境整備〟、つまり事前の…

中国の海警法に対抗し「法の支配」を実現するには

中国海警法が2月1日に施行された。国内からは、海警法は国際法に違反し、日本の尖閣諸島防衛に重大な影響を及ぼすとして強い警鐘が鳴らされている。海警法の日本および国際社会に突きつける挑戦に、日本と国際社会は如何に対応すべきか。

険悪化する欧露関係、「本当のロシア」に対峙せよ

EUの外交責任者、ボレル氏のロシア訪問の際、プーチンは彼の顔に泥を塗る行為で応えた。今後、EUの対露政策は、反露感情の強い東欧主導で進むかもしれない。日本も「本当のロシア」に対峙する必要がある。

WTO新事務局長の課題は「WTOそのもの」

2月15日、WTOはナイジェリア出身のヌゴジ・オコンジョ＝イウェアラを事務局長に選出した。WTOは、自由経済と国家資本主義、中国の経済慣行、紛争解決手続きの他、世界の通商と経済に関する根本的な課題に直面している。

帰れないシリア難民の恐怖の理由 ―拷問と強制失…

（後半）

日本ではシリアでの戦争はほぼ終わりつつあると思っている人もいるかもしれない。しかしそのことを彼らに伝えると強く否定する返事が返ってきた。彼らがシリアへ帰るのを拒否する理由は何なのか。その恐怖は何なのか。レバノン北部のアッカル地方を中心に取…

シリア戦争10年目の硬直した難民の日常

（前半）

現在、全世界の国外に逃れたシリア難民の数は５６０万人に登る。とりわけレバノンは多くの難民を受け入れており、人口の４分の１にあたる１５０万人のシリア難民が暮らしている。そのレバノンは一昨年前から深刻な経済危機下にある。レバノン人でさえも貧困…

【三谷産業】儲かるビジネスではなく良いビジネス…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

企業としては「公益資本主義」をどのように実践していけば良いのか？従業員や取引先とどのように向き合っているのか、その取り組み方法について聞いた。

凍える支持者見捨てた上院議員、日本、アメリカの…

女性蔑視の発言、緊急事態下での高級クラブ通いで元首相や元閣僚がポストを追われたのと時を同じくして、アメリカでは、寒波に凍える地元有権者を見捨て、暖かいメキシコに避げた大物上院議員が集中砲火にさらされている。

中東産油国に迫る〝脱石油〟のタイムリミット

コロナ禍による原油価格低迷を背景に、アラブの産油国で脱石油依存が喫緊の課題となっている。だが改革の原資は減りゆく石油収入であり、特にサウジはそのジレンマに直面している。

米英と中国の間で加熱するメディア戦争

2月4日、英国の放送規制当局であるオフコム（情報通信庁）は、中国の海外向けテレビ放送（CGTN）の英国国内での放送免許を取り消した。

国安法で中国化する香港 日本は国際社会で役割果…

著者の知り合いである區諾軒氏ら約50人の民主派関係者が香港で拘束された。混乱のミャンマーなど民主主義が後退する国家でも中国の影がより濃くなっていく。

南米の小国を舞台にした米中台の駆け引き

2月5日、南米のガイアナは、台湾との間で結んだ同国への台湾の代表機関の設置に関する協定を、中国の圧力により、締結後24時間も経たないうちに一方的に破棄した。中国と台湾は、バイデン政権の出方を伺っている。

デジタル技術で中国に対抗するには日米欧の団結必至

中国は先端デジタル技術を国家戦略として推進しており、それを背景に、例えばQRコード決済（キャッシュレスの決済）や自動運転で世界をリードしている。欧州では中国に対抗するには「デジタル主権」ではなく米国と団結すべしという意見があるが、欧州より…

EUのワクチン調達計画は何を間違えたのか？

欧州委員会は、EUのワクチン調達についての不手際をめぐり、非難の嵐に晒されている。EUではワクチンの供給不足が原因でワクチン接種が停滞し、接種数はEU人口の3％にとどまり、英国の15％、米国の10％に大きく後れを取っている。

全豪Ｖ・大坂なおみ「発信力」で目標をスピード達成

周りが見えている人はたくましく、そして強い。大坂なおみの全豪オープン優勝はそれを改めて再認識させられた。20日にメルボルンで行われた同大会シングルス決勝でジェニファー・ブレイディ（米国）を６―４、６―３で下し、２年ぶり２度目の頂点に返り咲…

米国が抱える中東政策の3つの課題

バイデン政権の具体的な中東政策は、政権発足間もない現時点では未知数であるが、バイデン政権が対応しなければならない中東の諸問題は、米国の優先度から言うと、イランの諸問題、サウジアラビアとの関係、中東和平問題となろう。