「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力…

脱炭素への対応が「待ったなし」の状況下、原子力政策が曖昧なままでは日本の安全保障が危うい—―。かつて「かけがえのない地球」を考案し、国連で環境外交を担当した筆者が、日本の現状を憂い、今後進むべき道を提示する。

台湾が固唾を飲んで見守るバイデンの対中政策

トランプ政権下で米国は「対中国関与政策への決別」を鮮明にし、対台湾関係を強化してきた。台湾では、バイデン政権が成立すれば米国は前政権と比べると対中国「融和路線」をとるのではないか、との危惧があるが、歴史的に見てそれは杞憂となるだろう。

中国外相の〝妄言〟に沈黙の茂木氏、会見形式を優…

中国の王毅外相と茂木外相による先日の共同記者発表が波紋を呼んでいる。王毅氏が尖閣諸島は中国の領土であるかのような妄言を弄し、茂木外相がそれを聞き流していたからだ。一言も反論しなかった茂木外相に怒り心頭の自民党部会が、抗議の決議文を突き付け…

バイデン政権誕生で雲行き怪しくなる米印関係

中国という共通の敵の存在によって、トランプ政権下で米印の安全保障関係はこれまでで最も公式の同盟に近づいた状態にある。だが人権問題では強硬なものの完全なデカップリングには否定的なバイデン政権誕生により、米印関係は岐路に立たされつつある。

米国政治を覆う陰謀論、共和党が陥るトランプの呪縛

陰謀論や虚偽情報の氾濫が今回の大統領・議会選、ひいては米国政治に深刻な影響を与えている。共和党はトランプの言動や行動を黙認し、時には党派的な利益のためにプロモートしてきた。陰謀論を唱えるグループも、公然と政界に進出するようになった。

中国の挑戦に超党派で立ち向かう米国

フォーリン・ポリシーで、新アメリカ安全保障センターのジョーダン・シュナイダーとコビー・ゴールドバーグが、米国は新大統領の下、中国に対する政策に関しては、民主、共和両党が協力して励むであろう、と論じている。

揺れる香港 揺さぶる中国 未来を変える日本の〝…

迫る周庭氏への量刑言い渡し

市民への弾圧を強める一方、国家主席の終身制を成し遂げるなど権力を強める習近平体制。だが、長く民主化運動に携わる中国人筆者は、「習氏転覆」の条件が揃い始めていると指摘する。

ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

カラバフ紛争で存在感示すアルメニア系フランス人

11月10日に停戦合意したアルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争では、フランスがアルメニア側に立って政治介入し、アゼルバイジャン側のトルコと対立していた。背後にあるのが、フランスが抱える有力なアルメニア系市民の存在だ。

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

今こそパリ協定の「本当の意味」を理解しよう

菅政権の打ち出す「2050年ネットゼロ」達成に必要なこと

菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする方針を打ち出した。この困難な「目標」に向かうにあたり、あらためて、地球温暖化やパリ協定について解説しよう。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

コロナ第二波にもがく欧州「だから日本も危ない」…

なぜあそこまで感染が広がるのか

新型コロナウイルスの第二波に襲われる欧州では、再びロックダウンが始まり、それに反対する暴動が起きる。一方で、欧州には日本とは違う独特の文化や政治システムがあり、それが感染を広げている要因でもある。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な…

香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。　

「共産主義者の資金が不正に加担」トランプ陣営、…

トランプ陣営の選挙訴訟を指揮するジュリアーニ元ニューヨーク市長らは19日の記者会見で、選挙がベネズエラやキューバなどの共産主義者からの資金に大きく影響されたなどと途方もない陰謀論を展開、真の勝利者がトランプ氏であるとアピールした。各州で選…

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

迫るドイツ総選挙、いまだ決まらぬポスト・メルケル

来年9月のドイツ総選挙まですでに1年を切っているが、メルケル首相の出身政党である最有力政党CDU（キリスト教民主同盟）が、コロナ禍の混乱などによりいまだに後継者を決められずにいる。候補はどれも決め手に欠け、メルケル続投論も囁かれている。

中国消費が低調な中 ユニクロや無印良品が期待さ…

日本でもようやく馴染み深いものとなった、中国の恒例11月11日のセールイベント、「独身の日」が今年も訪れた。同イベントの仕掛人でもあるネット通販大手アリババ集団は、2020年の独身の日のセールの売り上げが過去最高となる4982億元、前年比…

トランプに劣らぬバイデンの「不都合な真実」

【緊急現地ルポ！】

実はトランプと比較されることで折り目正しいリーダーに見えるバイデンは、その政治家人生を振り返るとクリーンなイメージとは異なる側面もある。そう、「いろいろ」あったのである。そこで、バイデンのこれまでのキャリアに見る「不都合な真実」にスポット…