活況を呈する米株式市場に潜むバブルリスク「SP…

未上場企業買収目的の「空箱」が上場され、投資家からマネーが集まる事例が急増している。見極めの難しい投資ゆえの「失敗」も発生しており、市場を一変させる長期金利の動向などに注視が必要だ。

米中ハイテク戦争で分断されるラテンアメリカ

5Gへのファーウェイ導入をめぐりラテンアメリカ諸国が米国と中国のいずれかの側につかざるを得ず、長期的に分断される懸念がある。米国の裏庭と言われるラテンアメリカが中国の影響下に入ることは許容し難いが、既に中国への経済的依存は根深い。

香港をめぐる「英中対立」の真相

香港は中国とアメリカとの関係の中から語られることが多いが、旧宗主国であるイギリスと中国との関係から香港をみるとどうなるのか？　英中関係に詳しい武蔵野大学法学部政治学科の中園和仁教授に話を聞いた。

従業員、役員、再投資を優先 新しい会計でヒトを…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

成熟経済で希少なのは、カネではなく、アイデアやプライドを持ったヒトだ。優秀な人材を経済全体で活用できる新しい会計の仕組みとは。

「親日国」ミャンマー市民が日本に厳しい視線注ぐ…

〝国軍とのパイプ〟生かした独自外交の行方はいかに

我々日本人自ら「親日国」と形容することも多いミャンマ――。ミャンマーのクーデターから１カ月が経過するなか、俄かにその風向きに微かな異変が起きつつある。

現場力を取り戻し日本型銀行モデルを世界に示せ

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

地方銀行の再編が叫ばれ、メガバンクも新たな役割が求められているなか、必要なことは「日本型銀行モデル」の原点を取り戻すことだ。

「海警法」に対し日本は尖閣の主権を明確に示せ

今年2月1日から「海警法」が施行されることとなった。この法律によって、海警局巡視船に対し、外国船取り締まりに際しての武器使用権限が付与されることとなった。「海警」とは海上保安庁のような警察機構ではなく、軍隊の一部であることが明示的に決定さ…

バイデン大統領の動向を固唾を飲んで見詰める台湾

バイデン米大統領が2月16日、米CNN放送の政治番組「シティ・ホール」で行った発言に絡み、対中強硬派のトランプ政権から一転し、新政権は中国に対する姿勢が生ぬるいのではないかとの疑念が台湾社会に一気に広まった。

従業員と家族、地域を守れ 公益資本主義で会社法…

資本主義の転機 日本と世界は変えられる

行き過ぎた株主資本主義によって、社会的な分断が大きく広がりつつある。今こそ従業員や地域を第一に考える「公益資本主義」を日本から発信していく必要がある。

米国とイランのいがみ合い 核合意復活は実現するか

米国とイランは、核合意を巡り、それぞれ相手がまず行動すべきであると主張して膠着状態にあるが、緩和に向かう兆候も見られる。しかしいずれにせよ、両者の溝は深いままで、核合意の復活は遠い。

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。

米サウジ外交の「再調整」はどれほど影響を与えるか

米国家情報長官室は2018年に起きたサウジ人記者カショギ氏殺害事件について、ムハンマド皇太子が「拘束もしくは殺害する作戦を承認した」とする報告書を公表した。だが米サウジ関係の「再調整」の影響は限定的だ。

コロナ禍で激変した東南アジアの春節

コロナ禍で迎えた今年の春節(旧正月)は、本国中国だけでなく、中華系の人々が移民として根付いてきた世界各地の風景もがらりと変えてしまった。

停戦合意は守られるのか 収まらない印パ国境紛争

2月25日、インド軍とパキスタン軍は、両国が領有権を争うカシミール地方における停戦順守に合意したとの共同声明を発表した。停戦は両者が望むものだが、双方が抱える国内事情により、平和が続く見込みは高くないと見られている。

ファイブ・アイズ参加は道険し 求められる日本の…

経済安全保障の重要性が高まる中、行政傍受や情報分析などの機能強化が必要だ。日本が米英らと体制を共にするための課題へ早急に取り組まねばならない。

高まりつつあるラテンアメリカの期待に米国は

ラテンアメリカで、バイデン政権への支持や米国への期待が高まっている。前トランプ政権による外交政策の評判が悪かったことからの自然な流れであるが、バイデン政権が新たな地域的協調のイニシアティブを取れるか否かの鍵となろう。

初動で分かってきたバイデン政権の対中政策

オックスフォード大学総長で英国の元香港総督のクリス・パッテンが、バイデン政権の対中政策の初動を評価するとともに、G10など民主主義諸国による対中結束をより進めるよう求めている。

中国がアジアで力を強めかねないバイデンの貿易政策

米国のバイデン大統領は、外交政策に関する演説を行った。内政では製造業の復活と雇用の増大を、外交ではアジアにおける経済的指導力を取り戻すことを、政策の中心に掲げているが、その両立は難しく、「中国のアジアでの力を強める」との指摘もある。

言論の自由弾圧が加速するポーランド

ポーランドでは、昨年7月に与党「法と正義」（PiS）が大統領選で辛勝して以来、多元主義への弾圧が加速し、言論の自由と自由なメディアに対する圧力がますます強まっている。

バイデン政権で米イスラエルの溝は深まるのか

米国とイスラエルとの関係は、バイデン政権下でぎくしゃくしているようだ。バイデンの就任から1か月近くにわたって、イスラエルのネタニヤフ首相とバイデンとの間で接触がなかった。バイデンのネタニヤフに対する不快感の表れと見てよいだろう。