激しさ増す豪中対立、民主主義国は結束を

豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。

混迷極まるタイ情勢、西側諸国は慎重な外交を

7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。

順風満帆といかぬ？バイデン船出、閣僚人事難航、…

バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…

台湾企業の対中依存軽減に必要な「南向政策」と米…

蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。

ヒンドゥー至上主義で宗教間対立強まるインド

世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…

菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点

電力だけでは実現しない

日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会（ネットゼロ）」は達成できない。

「民主化の希望の星」が輝き失う南米ベネズエラ

ベネズエラ国会議員選挙では、反米左派のマドゥーロ大統領支持派が約3分の2を獲得した。一方、野党連合は、「選挙は自由で公正ではない」として大半がボイコット。反マドゥーロ派のリーダー、グワイド暫定大統領は国会議長の職を失う見込みだ。

日本でも実験始まるデジタル通貨 〝黒船来襲〟の…

デジタル通貨を支えるシステムが海外製の場合、データを活用されるリスクが生じる。技術や制度標準での日欧協力や、官民連携によるオールジャパンの取り組みが必要だ。

日米豪印「クワッド」は既にアジア版NATOとな…

ソ連の脅威を前に結成されたNATOは、ソ連が崩壊した現在、軍事的色彩を弱め政治的な組織になりつつある。その点では日米豪印の協力関係「クワッド」を「アジア版NATO」と称しても問題はなさそうだ。

EU内で米大統領選に温度差、東欧ではトランプ支…

米大統領選挙で、民主党バイデン氏の勝利がほぼ確実となった。米国との関係修復を目指す欧州では、民主党政権移行を歓迎する声と、トランプ共和党政権敗北に落胆する声に分かれている。

バイデン政権が直面する「経済統合されたアジア」

TPP離脱など、トランプ政権下で保護主義の色を強めた米国の通商政策。その間、TPPだけでなくRCEPも締結された。バイデン次期政権のアジアへの再関与の前には、通商政策面で統合が進み、急速に変化する生き物のようなアジア経済がある。

周庭氏らに下った実刑判決 日本よ、それでも中国…

中国は国内外の至る所で現状変更の試みを進め、既成事実化を図っている。日本には政治と経済を切り分け、米中と適切な関係の調整を望む声もあるが、短期的な利益を追求しすぎるあまり長期的な国益を見失っては本末転倒だ。

バイデン政権誕生前に急接近するサウジとイスラエル

11月22日、イスラエルのネタニヤフ首相、サウジのムハンマド皇太子、米国のポンペオ国務長官が極秘裏に会談を行った。イランという共通の敵を有し、米国の政権交代による外交方針転換に悪影響を受けるサウジとイスラエルは、急接近しつつある。

バイデンはいかなる陣容で新政権に臨むのか

バイデン次期大統領は、11月23日、安全保障関連等の閣僚人事を発表した。国務長官にブリンケン氏、財務長官にイエレン氏、気候変動特使にケリー氏など、人事のひとつひとつに米国とバイデン政権が抱える課題が如実に表れている。

地中海を揺さぶるトルコの「内政ファースト」外交

NATOの一員であるトルコが、ギリシャなどEU加盟国との対立を深めている。背景にあるのは、再選のため支持率維持に躍起になるエルドアン大統領の内政ファースト外交だ。

「法の支配」めぐり加盟国の対立深まるEU

EUの新型コロナ復興援助に際し「法の支配」確立を条件とする新しい仕組みをめぐり、導入を求めるオランダや北欧と、反発するポーランドとハンガリー、対立激化による援助の遅れを危惧するイタリアやスペインなどとの間で、思惑の違いが露わになっている。

コロナ対応優先のバイデン政権に必要な同盟国の協力

バイデン政権は対中強硬姿勢ではトランプ政権を継承するものと見られるが、直近の課題は新型コロナウイルスと、それによる経済・雇用問題への対応だ。さらに米上院は共和党多数派の見込みで、国防費支出など協力が求められる。

周庭氏らへの禁錮刑が暗示する香港司法の中国化

逃亡犯条例改正案に反対する警察本部包囲デモを扇動したとして、無許可集会扇動罪などに問われた香港の活動家・黄之鋒氏、周庭氏、林朗彦氏に裁判官は量刑を言い渡した。保釈とみられていた中での禁錮刑。この状況をどのように読み解けばよいのだろうか。

「脱炭素社会」実現への確かな道、再エネと原子力…

最初の勤務地はジュネーヴで、4年任期で、張り切って新しい仕事に熱中していた矢先、1973年10月の第４次中東戦争の勃発で、第１次「石油危機」が起こり、世界の形勢が文字通り一変した。ちょうどモーリス・ストロングＵＮＥＰ事務局長（初代、カナダ…

一党独裁化した香港に西側諸国ができること

11月11日、全人代常務委員会の決定により、4人の民主派の立法会議員が議席を剥奪され、香港立法会は野党不在となった。この「一国二制度」への崩壊に対し西側諸国が打てる手は、脱出する香港人の受け入れだ。