「世界情勢」の最新記事一覧
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2021/01/06 加茂具樹20年秋に示された中国の国家戦略内で、科学技術革新などが強調された。世界が混乱し国内の変革も迫られる中、国民の幸福感向上に賭ける習近平の意図が透ける。
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2021/01/05 樫山幸夫
トランプ氏はまだ諦めきれないようだ。次期大統領の就任式まで3週間足らず、１月6日には米議会でバイデン氏当選の選挙結果が承認される見通しであるにもかかわらずだ。
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2020/12/25 吉田哲
北海道の基地周辺や新潟県の都市部で、中国資本が見え隠れする土地買収が進んでいる。そこには、地方経済が抱える課題が横たわる。
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2020/12/25 岡崎研究所
「タリフマン（関税男）」ことトランプ大統領は、関税を相手国から譲歩を引き出す有効な手段と考えていた。だがその通商政策は、米経済に深い爪痕を残すこととなり、高い対中関税はむしろ米産業を苦しめ、市場への自由なアクセスも失ってしまった。
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2020/12/24 岡崎研究所
新型コロナウイルスの起源についての問題から続く豪中対立。中国からの経済的・軍事的圧力に、豪州はいかに対応すべきか。要となるのは、米国、そして日本といった、太平洋の民主主義国家の動向だ。
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求められる日本の「覚悟」
2020/12/23 小川 聡中国の台頭を機に重要性が増した「経済安全保障」。米国が本気で警戒し、中国との対立を深める背景とは何か。そして日本に必要な「覚悟」とは─。
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2020/12/23 岡崎研究所
中国の軍拡は、バイデン次期米政権にとって試練となる。対中強硬派のフロノイ氏ではなくオースティン氏を国防長官に指名したことも、拍車をかけている。日本もまた、もはや「安全保障は米国、経済は中国重視」という政策は通用しなくなっている。
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2020/12/22 小泉 悠
2020年11月10日、紛争状態にあったアルメニアとアゼルバイジャンの間で停戦合意が結ばれた。旧ソ連の南カフカス地方に属する両国の紛争は、遠い地域の出来事のようにも思われよう。しかし、この紛争は日本にとっても多くの教訓を含んでいる。
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2020/12/22 マクシム・クリロフ
旧ソ連のアルメニアとアゼルバイジャンの間で、凍結状態にあったナゴルノカラバフ紛争が再燃した。武力による現状変更が半ば追認される現状は、冷戦後の国際秩序の変化を示している。
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2020/12/22 岡崎研究所
昨年9月、イランはサウジアラムコの製油施設をドローンと精密ミサイルを使って攻撃した。バイデン次期政権は、イラン核合意への復帰を柱として、イランとの再関与を目指しているが、中東で展開される新しい脅威に対抗するには、核合意では足りない。
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2020/12/21 岡崎研究所
欧州において、米国と組み中国と対峙すべしとの動きが増えつつある。だが、データ保護や競争政策、課税政策、貿易政策など、米欧間には未だ火種となりうる意見の相違が多い。これの擦り合わせが、中国への一体的アプローチの前提となるだろう。
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武器を持たない戦争に耐えうる国づくりを急げ
2020/12/20 宮本雅史日本各地の土地が外国資本によって買収され続けている。そこには諸外国と異なり法規制はなく、経済活動として〝合法的〟に行われる。領土を守るためにも、危機意識を持つことが必要だ。
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2020/12/18 岡崎研究所
豪州が新型コロナウイルスの起源を究明する独立した調査を提唱したことを契機に、中国と豪州の関係は急速に悪化している。WTOルールに違反する経済的圧迫や、政治的嫌がらせ、報道の締め出しにまで至る。民主主義は豪州と結束を示す必要がある。
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2020/12/17 岡崎研究所
7月から続くタイの民主化デモが収まる気配を見せない。デモ隊はタブーである王室批判を行い、政権も切り札である不敬罪の適用に踏み切った。西側はタイの民主化を促す必要があるが、「真の民主主義」を押しつけ、「アラブの春」を繰り返してはならない。
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2020/12/16 樫山幸夫
バイデン米次期政権の主要閣僚、ホワイトハウス・スタッフの陣容がほぼ整った。12月14日の選挙人投票で、バイデン当選が確定し、トランプ大統領による絶望的な抵抗にもかかわらず、政権交代への動きは着々と進んでいる。このまま混乱なく新大統領就任に…
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2020/12/16 岡崎研究所
蔡英文政権は数年間、台湾企業を中国から東南アジアへ移行させるという、いわゆる「南向政策」を進めてきた。だが対中依存は明確な改善を見せず、米中対立下での米台接近に影を落としている。
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2020/12/15 岡崎研究所
世俗主義国家インドで最近、世俗主義に反するヒンドゥー至上主義の動きが続いている。2019年5月23日のインドの総選挙では、モディ首相のインド人民党はヒンドゥー至上主義を掲げ圧勝した。州政府もそうした法を定めるなど、インドは不穏さを増してい…
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電力だけでは実現しない
2020/12/14 朝野賢司,永井雄宇日本におけるエネルギーの議論は「電力をどう供給するか」を中心としたものに陥りがちだ。しかし、電力を低炭素化・脱炭素化するだけでは菅政権の打ち出す「脱炭素社会（ネットゼロ）」は達成できない。
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月刊「Wedge」特集:縮む地方 膨らむ東京 日本の縮充化こうすれば実現できる
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「日本列島を、強く豊かに。」を掲げ、先の衆院選で高市早苗首相率いる自民党は圧勝した。信任を得たからにはその実現に向け、全力を挙げるべきであることは論を俟たない。一方で、見過ごしてはならないことがある。東京を筆頭に都市は膨らみ続ける一方で、… -
月刊「ひととき」特集:松山 瀬戸内の春を詠む
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四国最大の都市、愛媛県松山市。城下町として長い歴史を持ち、気候温暖かつ風光明媚で、古くから文学が盛んな土地柄です。明治期、松山は綺羅星のごとき俳人たちを輩出しました。近代俳句の祖といわれる正岡子規、そして高浜虚子、河東碧梧桐、中村草田男。… -
ウェッジブックス中国の回鍋肉にキャベツは使わない
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記者としての冷静な視点とエッセイならではの温かな語り口で、中華料理を通じて中国という国を多面的に浮かび上がらせる一冊。
