揺れる香港 揺さぶる中国 未来を変える日本の〝…

迫る周庭氏への量刑言い渡し

市民への弾圧を強める一方、国家主席の終身制を成し遂げるなど権力を強める習近平体制。だが、長く民主化運動に携わる中国人筆者は、「習氏転覆」の条件が揃い始めていると指摘する。

ミャンマー政治で相対化されつつある民主主義と軍…

ミャンマー議会選挙でアウン・サン・スー・チー率いる国民民主連盟（NLD）が地滑り的勝利となった。ただ、スー・チーは、NLDを鉄拳で運営しており、「党に民主主義はない」と指摘する声もある。　

カラバフ紛争で存在感示すアルメニア系フランス人

11月10日に停戦合意したアルメニアとアゼルバイジャン間のナゴルノ・カラバフ紛争では、フランスがアルメニア側に立って政治介入し、アゼルバイジャン側のトルコと対立していた。背後にあるのが、フランスが抱える有力なアルメニア系市民の存在だ。

経済格差とエリートへの不満でポピュリズムは残る

今回の米国の大統領選挙は、再びポピュリズムに焦点を当てることとなったが、米国のポピュリズムはトランプ以前からあり、トランプ後も何らかの形のポピュリズムが続くと思われる。

今こそパリ協定の「本当の意味」を理解しよう

菅政権の打ち出す「2050年ネットゼロ」達成に必要なこと

菅義偉首相は、2050年までに温室効果ガスの排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにする方針を打ち出した。この困難な「目標」に向かうにあたり、あらためて、地球温暖化やパリ協定について解説しよう。

停戦後も課題となるロシアとトルコによるナゴルノ…

9月に再燃したナゴルノカラバフをめぐるアルメニアとアゼルバイジャン間の紛争は、ロシア仲介により停戦に合意された。今回の停戦合意は以前と異なり、今後も続くと思われる。注視しなければならないのは、平和維持へロシアとトルコが役割を果たすかだ。

コロナ第二波にもがく欧州「だから日本も危ない」…

なぜあそこまで感染が広がるのか

新型コロナウイルスの第二波に襲われる欧州では、再びロックダウンが始まり、それに反対する暴動が起きる。一方で、欧州には日本とは違う独特の文化や政治システムがあり、それが感染を広げている要因でもある。

バイデン国際協調外交はトランプ対中政策を継承す…

バイデン政権には外交に経験と見識のある人達が参画して責任のある地位に就くであろう。そういう前提で大雑把な印象を言えば、欧州方面はほぼ心配がない。心配はアジア、とりわけ対中国政策をどうするつもりかということになろう。

中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な…

香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。　

「共産主義者の資金が不正に加担」トランプ陣営、…

トランプ陣営の選挙訴訟を指揮するジュリアーニ元ニューヨーク市長らは19日の記者会見で、選挙がベネズエラやキューバなどの共産主義者からの資金に大きく影響されたなどと途方もない陰謀論を展開、真の勝利者がトランプ氏であるとアピールした。各州で選…

バイデン政権下で米中新冷戦はどこへ向かうのか

バイデン政権の外交政策の中で最も注目されるのは、対中政策だ。気候変動等で中国と協力しようとするだろうが、中国は敵対国であるとのトランプ政権の基本的考え方は変わらない。ただし、多国間主義の軽視といったトランプ政権の誤りを正していくだろう。

迫るドイツ総選挙、いまだ決まらぬポスト・メルケル

来年9月のドイツ総選挙まですでに1年を切っているが、メルケル首相の出身政党である最有力政党CDU（キリスト教民主同盟）が、コロナ禍の混乱などによりいまだに後継者を決められずにいる。候補はどれも決め手に欠け、メルケル続投論も囁かれている。

中国消費が低調な中 ユニクロや無印良品が期待さ…

日本でもようやく馴染み深いものとなった、中国の恒例11月11日のセールイベント、「独身の日」が今年も訪れた。同イベントの仕掛人でもあるネット通販大手アリババ集団は、2020年の独身の日のセールの売り上げが過去最高となる4982億元、前年比…

トランプに劣らぬバイデンの「不都合な真実」

【緊急現地ルポ！】

実はトランプと比較されることで折り目正しいリーダーに見えるバイデンは、その政治家人生を振り返るとクリーンなイメージとは異なる側面もある。そう、「いろいろ」あったのである。そこで、バイデンのこれまでのキャリアに見る「不都合な真実」にスポット…

ロシアの脅威に北欧スウェーデンが選んだ軍拡の道

北欧スウェーデンでは新国防法案が提出され、過去70年間で最大の軍拡を予定している。理由は、暗殺から侵略まで、ヨーロッパにおけるロシアの脅威が増し、スウェーデン人の対露警戒心が高まっているからである。

トランプ政権が許した東南アジアの中国衛星国化

ドナルド・トランプ大統領からジョー・バイデン大統領へ――ホワイトハウスの新たな主は、どのように東南アジアと向き合おうとするのか。

左派勝利の南米ボリビア大統領選、危うい対米関係

10月18日に行われた南米ボリビアの大統領選挙で左派候補が大差で勝利した。新政権は外交面ではベネズエラなどとの関係強化に動くだろうが、一方でそれは対米関係の悪化を意味する。

バイデンが勝利宣言演説で米国民に訴えた「結束」

バイデンは11月7日夜、地元デラウェア州で勝利宣言を行なった。「分断させるのではなく、結束させる大統領になることを誓う」。米国を団結に導くよう、民主党と共和党の協力を求め、自分に投票しなかった人々も含め米国人の大統領として働くと述べた。

トランプ大統領の抵抗も限界に、法廷闘争、立て続…

米大統領選挙は13日、最後まで未開票だった南部ジョージア州をバイデン前副大統領が制し、獲得選挙人を306人として当選にダメ押しした。トランプ大統領は232人にとどまった。トランプ氏は依然敗北を認めず、法廷闘争を続ける構えだ。だが、各州で訴…

韓国で起きた「日本留学生＝親日派」論争

2020年10月12日、韓国の有名小説家が「日本に留学を行ってきたらみんな親日派になってしまう。民族反逆者になる」と発言し、物議を醸した。発言したのは趙廷来氏（77）で、販売累計1500万部を記録した韓国を代表するベストセラー作家の一人だ。