トランプが負けても株価は上昇基調に戻る

米国大統領選挙の投票日まであと４カ月。新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない米国。この４年間、「米国を偉大な国にする」という目標を掲げて政策を進めてきたトランプ大統領だが、現状では支持率で民主党のバイデン候補にリードを許している。米国経…

「北の非核化」が消えた韓国・文政権の弱腰外交

北朝鮮の対南緊張エスカレーションが開城の南北連絡事務所爆破でひとまず終わったにも拘わらず、文在寅政権は、対北政策を再検討するどころか、宥和路線を強め、米朝首脳会談の再仲介の姿勢を強めている。最近は北の「非核化」という言葉も言わない。

新薬申請で期待高まる、がん光免疫治療の実用化

小林久隆・米国立がん研究所主任研究員に聞く

近赤外光を使った新しいがん治療法として注目されてきた、がん光免疫療法に使う医薬品と医療機器の実用化を担っている楽天関連会社の楽天メディカル社（本社米カリフォルニア州サンマテオ、三木谷浩史会長）が、厚生労働省に対して３月に医薬品と医療機器の…

「アフリカの角」の地政学を変えるナイル川巨大ダム

エチオピアは、ナイル川の支流に建設した巨大ダムへの湛水を開始する。アフリカ最大の発電プラントで、経済を活性化する電力供給だ。エジプトのナイル川の水量が大幅に減少する可能性もあり、死活問題とされる。

COVID-19パンデミック後、ニューヨーク不…

このところ好景気が続いて高騰を続けてきたニューヨークの不動産は、このCOVID-19の影響でどのようになっているのだろうか。ニューヨークの大手不動産会社Corcoranに所属する、ブローカーのサンティアゴ・スティール氏に話を聞いた。

130人に「死の処方」ドクター・デス、90年代…

Dr.Death（死の医師）ー。京都の難病患者を薬物で殺害した疑いで逮捕された医師ではない。1990年代、この不気味な呼び名を奉られたアメリカの医師が、130人の患者を安楽死させ、またはその自殺をほう助し、大きなセンセーションを巻き起こし…

活況の洋上風力発電に潜む生態系リスクとは

導入先進国の英国から学ぶ

経済産業省と国土交通省が産業競争力強化に向けた官民協議会を設置するなど、普及への動きが加速する洋上風力発電。再生可能エネルギーの一つとして活用が期待される一方、先行して導入された英国等で問題視される生態系への影響について、具体的な要件や判…

中国の暴挙に釘を刺すポンぺオ国務長官声明

ポンペオ米国務長官は、「南シナ海における海洋権益主張に関する米国の立場」と題するブレス声明を発表した。国連海洋法条約に認められている権利を超えた中国の権利主張を包括的に否定したものであって、南シナ海問題に対する極めて適切な声明である。

中国の暴走を前に軍事協力深化を探る米台

台湾は予算上の都合で閉鎖されていた在グアム「領事館」を再開させた。米中対立や香港問題により太平洋の安全保障が脅かされる中で、「第一列島線」にある台湾と「第二列島線」にあるグアムを繋ぎ、米台の軍事協力を一層深める狙いがあると思われる。

米大統領戦の前にイランの核施設をたたくイスラエル

7月2日、イランの核施設で火災が発生し、イスラエルによる破壊工作の可能性が疑われている。イランの核を自国の生存に対する脅威と見ているイスラエルは、トランプ再選が危うい米大統領選の前に、連続して対イラン破壊工作を行っているようだ。

北方領土交渉の前提崩すプーチンの新憲法

「プーチンの、プーチンによる、プーチンのための全国投票」により、7月、ロシアで改憲案が可決された。これより、プーチンは2036年まで続投可能になった上、領土の割譲禁止条項が追加され、このままでは北方領土交渉が暗礁に乗り上げかねない。

接触確認アプリ普及で露呈した、感染症対策を阻む…

立ちはだかる「2つの壁」

6月に厚生労働省より配信された、新型コロナウイルス感染者との接触を通知するアプリ「COCOA」。アプリを取り巻く現状から、国民の〝善意〟に頼った国の感染症対策における課題が浮かび上がってきた。

香港の社会・経済的地位変動は起きはじめている

ウォールストリート・ジャーナル紙が中国は共産党に対する批判を封じ込めるべく国家安全法によって世界中で言論に抑圧の網をかぶせ、香港でビジネスを行う企業には世界中で共産党の統制に服すことを強いようとしていると警告する社説を掲げている。

暗雲たちこめる米国の悲願「アフガン和平」

アフガニスタンではタリバンの活動が活発化しており、アフガン和平プロセスに暗雲が立ち込めている。米国政府の悲願であるものの、本来なら交渉の切り札となるべき米軍撤退は、米国の国内事情で決められるという皮肉な結果になりそうである。

今こそ５Gからファーウェイを締め出すとき 　

英国のジョンソン首相がファーウェイの締め出しを決めた中、同国秘密情報部(MI6)の元長官ジョン・サワーズが英フィナンシャル・タイムズ紙で、全ての西側の民主主義国家が中国のより攻撃的手法に対し、断固たる態度で臨むことが肝要である、と述べてい…

「敵基地攻撃能力」の議論の前に日米同盟の再定義を

安全保障戦略の見直しに向け、日米で「戦い方」の共有が必要だ

イージス・アショアの配備計画停止を受け、「敵基地攻撃能力」の保有に関する議論が活発化している。北朝鮮と中国の脅威が高まる中、日本が持つべき〝能力〟とは。

州に責任転嫁、大統領の枷を外せ、コロナ対応の失…

新型コロナウイルスの米国の感染者は７月19日現在で370万人を超えて世界最多を更新しているが、この惨状の原因を作ったのが「ウイルスとの戦いの責任を各州に押し付け、トランプ大統領をコロナ対応の枷(かせ)から外そうとしたホワイトハウスにある」…

マクロン大敗のフランス地方選、鍵を握る環境政党

6月のフランス地方選でマクロン大統領の与党「共和国前進」は大敗し、代わって躍進したのが「緑の党」だ。環境政策以外の点では穏健なリベラル左派である同党は欧州統合派でもあり、極右ポピュリスト政党に対する対抗軸になりうるのか注目される。

トランプ、刑務所入り寸前の盟友放免、大統領権限…

トランプ米大統領が、2016年の大統領選挙にからんで実刑判決を受けた側近を、刑務所入り寸前に放免した。麻薬犯罪などで服役中の模範囚などではなく、トランプ氏自身の当選のために選挙で違法行為を働いた人物の刑を免除するというのだから、野党民主党…

顕在化する中国によるカナダへの〝人質司法〟

ワシントンン・ポスト紙のコラムニストであるデビッド・モスクロップ(オタワ在住)が Huawei の CFO 孟晩舟の解放と引き換えに中国が拘束しているカナダ人2人を釈放するという中国の取引の誘いをトルドー首相が拒否したことを支持する論説を…