今後も繰り返され得る中印国境衝突

中印両国の国境地帯における衝突は数十年もの間繰り返されて来たことである。6月15日、標高4,300メートルのガラワン渓谷で発生した衝突には、これまでとは異なる要素や傾向は見られるのかの問題があろう。

台湾は香港からの「難民」を本当に受け入れるのか

蔡英文政権の難民保護の考えとは

台湾の蔡英文政権は７月１日、香港人の台湾での就学や就職、投資・起業などを支援し、香港の反政府デモ参加者を保護する「台湾香港サービス交流事務所」を開設した。しかし、事前の宣伝と裏腹に、今のところ同事務所の活動は低調なようだ。

自らの首を絞める米国の就労ビザ発給制限

トランプ大統領は就労ビザの発給を制限する措置を打ち出した。パンデミックで失業者が増える中、米国の労働者を外国人労働者との競争にさらしたくないというのが動機であると思われるが、米のハイテク産業に相当な打撃になるだろう。

移民の少年を主人公に思春期を危うさを描く

ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」

13歳の少年の肩にそっと乗り、あるいは少し高みから追いかけ、静かにその心を映し出す。ベルギーの映画監督、ダルエンヌ兄弟のカンヌ映画祭監督賞受賞作「その手に触れるまで」（2019年、ベルギー、フランス合作）は誰もが通りすぎたはずの思春期、1…

台湾国民党でも揺れる「92年コンセンサス」への…

1月に行われた台湾の総統選で国民党が大敗した最大の原因は、中国に対して宥和的と見られたことである。国民党は対中姿勢を今後どうしていくのか苦慮している。「1992 年コンセンサス」については両岸関係の「歴史的描写」として使うことを推奨した。

国際的な批判より香港完全支配を選んだ習近平

6月30日の夜、中国政府により「香港国家安全維持法」が香港住民と国際世論の強い反対を無視して強引に香港に適用されることとなった。これは香港における「一国二制度」を実質的に終わらせるものである。

中国ライバル視を顕著にしたEU委員長会見

EUと中国はテレビ形式で首脳会談を行った。貿易・投資から、気候変動対策、デジタル分野、香港問題、人権、新型コロナと、広範な問題について議論された。会談後のフォンデアライエン欧州委員長の共同記者会見から、EU側の対中不信の高まりが窺える。

シリア国民の生活をかえって脅かす米国の新制裁法

アサド政権に対する米国の新しい制裁法が発効した。政権を支える部門、特に軍、航空産業、石油・ガス産業、建設業を制裁の対象としており、シリア国民のためということになっているが、かえって国民の生活を一層脅かす結果を招いてしまっている。

国際法秩序を無視した中国外交に歯止めを

ワシントン・ポスト紙が「もし中国が米国と良い関係を持ちたいのなら、中国はもっと良い行動をしなければならない」と題する論説を寄せ、6月17日のハワイでのポンペオ国務長官と楊潔篪共産党政治局委員（外交統括）の会談が物別れであったと論じている。

イラク新首相手堅い船出も、武装組織統制が急務

イラクでは、反政府デモ隊の圧力を受けて首相が辞任表明してから半年間、政治的空白期間が続いたが、情報機関のトップだったカディミが漸く新首相に就任した。原油価格の低迷や新型コロナなど課題は山積しているが、手堅く船出しているように見える。

「カイゼン」が遅らせたDX、製造業が問われるサ…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

製造業では「第4次産業革命」とも呼ばれるデジタルトランスフォーメーション。日本の製造業に求められるのは「カイゼン」から「サービス作り」への飛躍だ。

コロナ禍でも着実にアフリカを従属させていく中国

英フィナンシャル・タイムズ紙で、米国がアフリカの実情を無視して、米中冷戦の観点からのみ対アフリカ政策を策定するのは誤りであると論じている。アフリカ諸国にしてみれば、米中冷戦に巻き込まないでもらいたいということである。

「香港国家安全維持法」施行、それでも起こった抗…

【香港・現地ルポ】

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）常務委員会は６月30日を全会一致で可決した。１国２制度が形骸化される恐れが出てくる象徴的な出来事だ。その翌日の７月１日は香港の中国返還記念日で、毎年デモが行われているが、今年は当局から禁止され…

国境紛争で強まるインドの対中関係見直し

中国軍とインド軍はヒマラヤの国境地帯でにらみ合いを続けていたが、両軍が衝突、インド側の発表によればインド軍兵士20人が死亡した。今回の事件で、インドにとって中国の脅威は強まっていくだろう。

政権内に“トランプつぶし”の造反か？ロシアの米…

ロシアによるアフガニスタンでの米兵殺害工作疑惑は米メディアが連日、「報告を受けていなかった」とするトランプ大統領の危機対処能力の欠如を伝え、ホワイトハウス側はメディアへの機密情報の漏洩を「犯罪」と強く非難している。リークの底流には落ち目の…

背に腹は代えられぬトランプのコロナ禍での選挙集会

米国の国立アレルギー感染症研究所所長で、COVID-19について米国で最も権威があるファウチ博士が経済活動の再開に伴う感染拡大の可能性を警告したものの、トランプ大統領がオクラホマ州タルサで選挙集会を再開すると発表した。

南北共同連絡事務所爆破から見る北朝鮮外交の思惑

韓国における脱北者団体の北朝鮮へのビラ散布を契機に、南北間の緊張は一挙に拡大している。北朝鮮は、例えばSLBM の発射や黄海の南北境界線水域での軍事行動の可能性も否定できないと思われる。今後脱北者の安全に一層注意していく必要があるだろう。

コンピューターチップ対中供給停止という米国の挑戦

米政府は1年前、米企業がファーウェイに部品や機器を売ることを禁じたが、抜け穴が多く有効ではなかった。そこで、米商務省は5月15日、世界中のどこのメーカー、工場であれ、米国の機器を使って作るチップをファーウェイに売ることを禁止した。

トランプ氏の情報嫌いを露呈「米兵殺害にロシアの…

ロシアが米軍などアフガニスタン駐留の国際部隊兵士を殺害するため、反政府武装組織タリバンの関連組織に報奨金を提供していた疑惑で、トランプ大統領は「ロシアに何の対応もしていない」と集中砲火を浴びている。ホワイトハウスは、大統領は「知らされてい…

トランプ、習近平に再選支援懇願　米国に梯子外さ…

一貫して対中強硬姿勢をとってきた大統領が、あろうことか、習近平国家主席と会談した際、11月の大統領選で自らの再選を支援するよう「懇願」したという。就任以来、厳しい対中政策をとり続けてきたトランプ大統領が、その中国に、頭を下げるというのだか…