国内生産切り替えはコロナ経済危機対策に有効か

最近、グローバル・サプライ・チェーンを利用した海外からの調達を国産品調達に切り替えることによって、今回のようなコロナ危機によって被る悪影響は小さくできる、という理解が常識化しつつある。しかし、こうした「常識」は間違っている可能性がある。

「ヒマラヤの乱闘」なぜ中印国境で死者が出たのか

６月15日、ヒマラヤ南西部に位置するカシミール地方の東部、インドが実効支配するラダックと中国の支配下にあるアクサイチンの境界付近のガルワン渓谷で、中印の部隊が衝突、インド側死者20人（当初３人）、未発表だが中国側にも死傷者が出たと報じられ…

コロナが変えるオフィス、企業に必要な「働く場」…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えたが、それはオフィスの在り方にも大きな影響を与えることになる。

日韓協力を遠ざける文政権の対日対抗措置

韓国は日本の対韓輸出規制強化措置につきWTO提訴手続きを再開すると発表した。これについて、韓国の英字紙Korea Heraldの社説は、日本が韓国の輸出規制解除要求を無視したことを遺憾としつつ、日韓協力の必要性も強調している。

中国の強圧外交にEUが築くべき対中関係

英フィナンシャル・タイムズ紙で、フィリップ・スティーブンス同紙副編集長が、欧州の対中関係につき三つの指針を提案し、人間の尊厳、民主主義と法の支配を尊重する立場から、欧州は、競争と協力の対中関係を築くべきだと述べている。

コロナで隠れたメキシコ経済政策の迷走

メキシコ経済は、経済政策の迷走とコロナ禍に苦しんでいる。メキシコのコロナウイルスの感染者は依然として増加しているが、メキシコ政府は、各州ごとに状況に応じて企業活動の再開に踏み切っている。

ハワイ州が観光客受け入れ再開模索　新型コロナで…

自主隔離義務を順守せず逮捕された人も

ハワイ州で今年３月、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事実上の外出禁止令、そして渡航者に対する14日間の自主隔離令が発動されてから早くも３カ月近くが経った。これ以前は国内外から毎日約３万人の観光客を迎えていたハワイだが、自主隔離が義務化…

香港国家安全法で勃発した〝大英帝国〟の威信をか…

「2047年問題」の前倒し

近年、中国との経済的な結びつきを強めてきた英国だが、香港国家安全法の制定を受けて、中国の主権を否定するような強硬な態度を取り始めた。その背景には何があるのか。

香港の国家安全法は「内政問題」という誤った主張

新たな国家安全法を香港に適用するという5月28日の中国共産党の決定以降も、香港の金融市場は比較的落ち着いているが、今後どうなるかを占う基準として、英エコノミスト誌の社説は、3つを挙げている。

黒人虐殺の地で味わった失望、トランプ氏のタルサ…

トランプ大統領は6月20日、11月の大統領選挙に向け、南部オクラホマ州タルサで約3カ月ぶりに大規模集会を開いた。今回の集会は支持率で民主党のバイデン前副大統領に後れを取る大統領にとって“反転攻勢”を狙ったものだった。だが、前宣伝とは大きく…

香港で強制隔離中のジャーナリストが語るコロナ検…

コロナ前に戻る企業は要注意、生産性を高める働き…

逆境に克つ人事戦略 コロナ禍を転じて福となす

コロナによるテレワークの急拡大は、多くの企業に働き方を見つめ直す機会を与えた。ここで得た知見を生かすのかコロナ前の働き方に戻るのか、企業の判断が問われている。

アフガン早期撤退というトランプの甘い考え

アフガンでは、タリバンとの和平交渉に臨む政府側の形は整ったが、援助10億ドルの削減を含む米国の強烈な圧力があって成立した妥協であり、双方がいつまで協力関係を続けられるかは不明としか言えないであろう。

国家安全法で締め付けられる香港人の受け入れを

中国は、香港国家安全法の適用を強行し、国際的約束である香港の一国二制度を葬り去ろうとしている。そこで、ウォールストリート・ジャーナルの社説が提案するのが、希望する香港人を米国へ受け入れ、更には市民権を与えることである。

トランプのWHO関係断絶は吉と出るのか

トランプ米大統領選がWHOとの関係を断絶し、資金供出を停止すると表明した。関係断絶にまで踏み切った1つには、トランプ政権のパンデミック初期の対応の遅れに対する批判をかわす狙いがあったものと見られる。

貿易戦争とコロナでも悪化する米国雇用

トランプ政権の「米国第一主義」にとって雇用を外国から取り戻すことほど重要なものはなかったと言ってよい。そうした文脈で、米中貿易戦争とパンデミックが雇用を米国に戻すことに強く期待してきたが、実際には期待通りにはなっていないようである。

黒人女性4人に絞り込みか、バイデン氏の副大統領…

民主党の大統領候補に内定したバイデン前副大統領が現職の「トランプ・ペンス」コンビに対抗する副大統領候補の選定作業を加速、黒人暴行死事件で全米に高まる抗議デモを背景に、候補は黒人女性４人に絞られたようだ。こうした中、南部アトランタでは６月1…

対中関係のカギは依存でなく戦略的関与

Project Syndicateで、フィッシャー元独首相が、欧州にとり対中関係のカギは中国との戦略的関与と中国への服従を混同しないことで、中国への経済的、技術的依存は回避すべきだと述べている。

米国のファーウェイ禁輸措置と台湾２大半導体企業…

米商務省は5月15日、米国製ソフト技術や半導体を使う外国企業に、中国の通信設備・端末メーカーのファーウェイ（華為）との取引を禁止した。ファーウェイへの事実上の禁輸措置により、台湾を代表する半導体ジャイアント２社の株価は明暗が分かれた。

コロナで中国との蜜月、EU分断を招くイタリア

イタリアは EU の大国中、唯一中国の「一帯一路」の正式の署名国となり、中国からの投資を積極的に受け入れるなど、中国との関係を急速に深めている。問題はそれがイタリアの EU 離れをもたらしていることである。