【解説】政治とカネで岸田内閣危機か、検察ＶＳ永…

「永田町政治」を考える④

自民党の政治資金パーティー疑惑への強制捜査が始まった。今回の事件に限らず、検察は幾度となく永田町の犯罪を摘発してきた。「最強の捜査機関」と「政治力の永田町」の熾烈な攻防に共通しているのは時の政権が傷つき、時に退陣を余儀なくされることだ。

スラムダンクブームに学ぶオーバーツーリズム対応法

観光客の増加が住民生活や地域生活に悪影響を及ぼすオーバーツーリズム。実は、既に観光地として確立している地域にとってのみでなく、観光客を呼び寄せたいと思っている地域もそう思っていない地域も含め全ての地域が準備するべきテーマなのである。

政治でも経済でも攻める中国 台湾を諦めていない

バイデン大統領と習近平主席との会談は、米中共に関係を前進させるものとの説明だが、習近平は台湾再統一の野望を捨てていない。中国は、情報操作や軍事的威嚇を着々と進め、台湾総統選挙への介入を諦めていない。

反イスラエル、親パレスチナのデモが広がる米国

悩めるユダヤ系米国市民たち

米国では国連でのイスラエルへの早期停戦勧告決議案に米国が拒否権を発動して以来、大掛かりな反イスラエル、親パレスチナのデモが広がっている。彼らが掲げるプラカードには「Genocide Joe, Netan-Nazi」（ジョーは虐殺者、ネタニ…

日本の農産物輸出は好調なのか？シンガポールの現実

国が輸出を振興し、好調と言われている日本農産物。しかし、11月にシンガポールで見聞した消費の現場は日本で言われていることと少し違った光景に思えた。その現場をリポートしたい。

日本は遠くから正論を　「大国ヅラをしない大国」…

この紛争下で中東諸国にとって地理的に遠い国・日本にできる役割はあるのか。エジプトでの勤務経験がある元駐米大使の加藤良三氏に聞いた。

ガザ情勢を利用し中東とWin-Winを狙う中国

イスラエルとハマスとの紛争に関して、イスラエル支持一辺倒の米国とは違って、中国は、平和創設国家というイメージ作りをアピールしている。中国は、中東諸国への関与を今後も強める資源を多く持っている。

COP28の成果は？化石燃料めぐる攻防と議長国…

UAEで開催されていたCOP28が12月13日の成果文書の採択をもって閉幕した。産油国でありながら脱炭素政策を牽引するUAEが議長国を務め、化石燃料全般の段階的廃止を主張する欧米諸国と、それに反対する産油国で、最終合意をめぐって攻防が繰り…

Jリーグ秋春制検討で考える地域とスポーツの関係性

サッカー・Jリーグの開幕時期を８月から５月とする「秋春制」導入への議論が大詰めだ。世界のリーグと開催時期を合わせられるメリットはあるが、寒冷地のコストも多い。秋春制移行を機に、スポーツと地域の関係性を考え直す時が来ているのかもしれない。

大岸頼好がみた国家改造運動

『軍事史学　特集 青年将校運動』軍事史学会編

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…

支持率上昇のニッキー・ヘイリー トランプに勝て…

共和党でトランプに代わる選択肢はあるのか、あるとすれば、それは誰なのかが注視されて来たが、ここに来て、それはニッキー・ヘイリーだろうとの観測が広まるに至っている。

日本も目を向けるべき要諦フランス領・レユニオン島

筆者は今、フランス領、レユニオン島へ国際会議に参加するために来ている。本稿は、この日本人にはなじみがない島が実は戦略的重要地で、日本として対応を迫られるかもしれない、という論考である。

イランがガザ戦争へ直接参加しない７つの理由

イスラエルとハマスの戦争については、それが地域戦争に拡大しないかということが大きな論点の一つである。これは、イランがこの戦争に直接参加してくるか否かによって決まるが、それはないとの前提で考えて良いのではないかと思われる。

【解説】なぜシェール革命は米国で起こったのか

エネルギー基礎知識⑤

米国で起きたシェール革命と呼ばれる現象は、世界のエネルギー需給環境に大きな影響を与えました。脱炭素にも影響を与えるとの指摘もあります。シェールガスは他国の方が埋蔵されておりますが、あまり生産されておりません。それには理由があります。

ミャンマー軍事政権〝転換〟の兆しと備えるべきこと

ミャンマー軍が民主政権を倒し、国を内戦状態にして約3年、潮目は変わりつつある。10月の軍事政権に反対する少数民族の攻勢により一つの転換点に来ている。まだ断定的なことが言えないが、民主的な連邦制の方向にいくように努力すべきである。

沖縄の米海兵隊「改編」の意味と課題

沖縄に駐留する「第12海兵連隊」が「第12海兵沿岸連隊」に改編された。かつて沖縄で日本陸軍と戦った米海兵隊が、陸上自衛隊と協力し、中国軍の攻撃を抑止する。この改編が突き付ける米海兵隊の課題と陸上自衛隊の役割を考えてみたい。

米国の中国への優位性と日本が持つべき視点

米国と中国という二つの超大国関係は困難を伴うが、米国の優位性に異論はない。しかし、日本をはじめ中国に近接し国にとっては、自己主張の強い、腕力で周辺諸国をねじ伏せようとする習近平政権下の中国の拡張政策を抑止することが出来るだろうか。

高騰するガソリン価格が地域によって異なる理由

全国平均のガソリン価格が高騰する中で、地域間のガソリン価格の格差も問題となっている。なぜ、地域ごとに値段が変わるのか。高騰の要因から探ってみたい。

ガザ紛争は米国のZ世代にどのような衝撃を与えたか

ガザのニュースが米国の若い世代に大きな影響を与えている一つの理由は、彼らは平和が当たり前の時代に育ったからである。第2次世界大戦後、米国が相対的に世界の平和を築いてきた中での紛争への衝撃は大きい。

海事産業と海上自衛隊に起きた大戦のわだかまり

海に囲まれた日本は貿易輸送の99%を商船に頼っている。太平洋戦争中、日本は大陸から物資を運び入れるのはおろか、国内での輸送すらままならなくなった。大戦の教訓から、海上自衛隊が商船を護衛してきたのかと問われれば、否と答えなければならない。