「政治・経済」の最新記事一覧
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2023/12/12 熊野孝文コメの需要が毎年のように減少していることから、海外への販路開拓が喫緊の課題となっている。そこで注目されているのが国内でも生産量が伸びている「パックご飯」。日本のコメの魅力を発信できると期待されている。その可能性と課題は?
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2023/12/12 岡崎研究所来年の台湾総統選で国民党と台湾民衆党は共闘を目指していたが結局失敗に終わった。これで、与党・民進党の優勢は変わらない。中国で台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は民進党政権の継続を牽制している。
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2023/12/11 勝股秀通日中関係に好転する兆しがない。1年ぶりとなった首脳会談では両国間の懸案は何ひとつ解けず、外相会談でも中国は従来の主張を居丈高に繰り返しただけだった。日本は「試練の時代」への覚悟を持たなければならない。
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2023/12/11 岡崎研究所100歳で死去したキッシンジャーは米外交に最も影響を与えた人物で、その功罪が数多く論評されている。痛烈な現実政治への傾倒ゆえだ。ただ、国際政治を分析する枠組みとして、現実主義は現在でも有効である。
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2023/12/08 大山典宏政府は子ども3人以上の世帯に対し、所得制限なしに大学、専門学校等の授業料を免除する方針を固めた。「不公平すぎる」「納得いかない」と反発の声があふれる一方、同時に発表された理工農学系への無償化に批判の声をほとんど聞かない。なぜなのか?
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2023/12/08 岡崎研究所ブラウン新米国統合参謀本部議長が来日し、総理首相、外相、防衛相らと会談し、中国の台湾侵攻の可能性が従来の米国の軍や安全保障組織の幹部の発言からトーンダウンした。これは何を意味するのか。
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2023/12/07 岡崎研究所ウクライナはロシアと膠着状態にあり、突破口もありそうにない。プーチンは長期戦に備えているが、これは外部からの供与と支持に依存しているウクライナにとって現実的な危険である。米国としてはできるだけの支援をするべきだろう。
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2023/12/06 池上重輔日本でも社会・経済的課題となってきたオーバーツーリズムについて、地元住民の意識と行動を5つの時系列的な段階でたどるという「Doxyモデル(Doxey1975)」を紹介し、象徴的な事例で掘り下げてみたい。
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2023/12/06 岡崎研究所ヨルダンは、国内に多くのパレスチナ人が居住しているほか、ヨルダン川の西岸はパレスチナ国家の領土となることが想定されている。そんな同国のアブドッラー国王がパレスチナ問題は二国家解決以外の解決策はないと確信している。
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2023/12/05 岡崎研究所中国の核増強について、米国の核専門家の中でも、核増強すべきと、抑制的に対応すべきとの立場がある。中国の核ドクトリンが90年代から積極的、攻撃的なものに変化してきており、それを踏まえた対応が必要だ。
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2023/12/04 山本隆三COP28において、国際エネルギー機関が世界の再エネ設備を3倍増にすることを発表した。太陽光、風力発電設備ともに大量の鉱物、セメント、アルミ、鉄を必要とする。中でも、今後調達量が増える重要鉱物と呼ばれる希少な金属資源の確保が課題だ。
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2023/12/04 岡崎研究所イスラエルに対し、イランはガザでの戦闘を終わらせなければ、黙っていられないと牽制していたが、徐々に「言うだけ番長」であることがわかってきた。米国に対してイスラエルのガザへの侵攻を止めさせるよう求めたのもリスクを減らすためとも言える。
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【特集】海事産業は日本の生命線 「Sea Power」を 国家戦略に
2023/12/03 中西 享日本の海事産業が集中する瀬戸内地域。ここを拠点とする今治造船をはじめとした企業の社長に足元の事業状況と直面する課題について聞いた。
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【特集】海事産業は日本の生命線 「Sea Power」を 国家戦略に
2023/12/02 中西 享山口県下関市にある中手の旭洋造船。本社工場を訪ねると、ドックではコンテナ船、艤装岸壁では珍しい捕鯨母船「関鯨丸」の建造が行われていた。日本政府は2019年6月末に国際捕鯨委員会(IWC)を脱退、同年7月から商業捕鯨再開の道を拓いた。
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2023/12/01 野嶋 剛日本のシェアサイクルは着実に成長しているように見えるが、私たち日本人の「交通の日常」にシェアサイクルが大きな居場所を作ったかといえば、まだそこまではないというのが実情であろう。問題はどこにあるのか。
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2023/12/01 岡崎研究所今、米EU間には困難な貿易問題がある。米国で開催された米EU首脳会談に向けて交渉が行われたが、解決できなかった。ここには、原則論に余りこだわるべきでないという考えがある。
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2023/11/30 岡崎研究所「グローバル・サウス」という言葉は元々厳密な地理的な概念ではなく、一般的に「開発途上国」を指す言葉として用いられて来た。今、この言葉は広がりつつあるが、用いる場合には、誤解を招きかねないので注意すべきである。
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2023/11/29 岡崎研究所イスラエルとハマスの衝突は世界経済と市場に4つの地政学的シナリオを提示している。地域戦争になれば、1970年代の石油ショック再来になり、世界的スタグフレーション、株式大暴落などが起きるだろうが、その可能性はそれほど高くないだろう。
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2023/11/28 岡崎研究所英国のスナク首相は内閣を改造し、ブラバーマン内相を更迭する一方、キャメロン元首相を外相に起用した。キャメロンの外相起用には誰もが驚いた。何故、彼でなければならなかったのか理解出来ない。
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2023/11/27 真田康弘日本の捕鯨事業が補助金に依存する状態から脱却できていない。それは、1987年から国費による補助のもと調査捕鯨が開始され、2000年代には約10億円前後が国庫から支出されている。捕鯨の将来へビジョンを持つことが求められる。
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