執拗な円安相場が続く中、ドル/円相場のフェアバリューはどこにあるのか、どの程度であれば日本経済にとって心地良い水準と言えるのかといった、ある種の「正解」を求める照会は非常に増えている。しかし、為替市場はフェアバリューが無い世界であり、こうした照会に対して筆者が用意できる回答はせいぜい内外物価格差から導出される購買力平価（PPP）をどう考えるかという議論だけだ。
昨年来、筆者はドル/円相場の実勢と購買力平価（PPP）の乖離が非常に大きくなっているという事実に関し、「正しいのは実勢相場であり、PPPが今後円安方向に調整されてくるはず」といった主張を展開してきた。現状、実勢相場に最も近い場所にある消費者物価指数（CPI）から計算されるドル/円相場のPPPでも109円弱だ。これと比べれば3割以上も「過剰な円安」が放置されているのは確かである（図①）。
「過剰な円安」とはそれが輸出を焚きつけ、貿易収支黒字を積み上げ、結果として輸出企業を中心とする円買いが出てくるから、結果論として「あれは『過剰な円安』だった」という話ができるのである。しかし、「円安で輸出数量が増え、貿易収支黒字も積み上げられ、その黒字が円買いとなって現れる」という王道の調整経路をもはや失っている日本では「PPPから見れば実勢相場は過剰な円安」と叫んでも何も意味が無い。
重要なことはその「過剰な円安」で何を成すかであり、今の日本ではそれが旅行サービスの輸出拡大でしかなくなっている。もちろん、それも重要な外貨の獲得経路だが、外国人旅行者の外貨だけで円高トレンドを作るのは難しい。
インフレへの影響は？
周知の通り、これまでの日本は諸外国対比で物価の低い、相対的にディスインフレを抱える国であった。相対的なディスインフレという状況はPPPで言えば円高、実質実効為替レート（REER）で言えば円安を意味する。後者は「半世紀ぶりの円安」と言われて久しく、未だにその状況は解消されていない（図②）。
しかし、冒頭述べたような「PPPが円安方向に調整される」という状況は日本がデフレからインフレへ切り替わる状況を想定することになる。また、REERに関して言えば、半世紀ぶりの安値が続いており、理論的に想定されるはずの平均回帰性がここ3年は全く発揮されていない。このまま下落が続くという想定にも無理はあるだろう。
