「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/09/09 岡崎研究所最近の韓国の対北朝鮮政策は、外部情報に北朝鮮を晒し、北の体制弱体化、究極的には「崩壊」を目指す方向に明確に舵を切ったように見える。北朝鮮崩壊による朝鮮半島統一実現に際しては、日本としても予め準備しておくべきことが幾つかある。
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2024/09/08 橋場日月江戸幕府政体は250年の長きにわたり、戦後の民主主義体制もまだ80年に満たないことを考えると、徳川家康は長期政権を作ったといえる。今回は、〝もしも家康が現代で総理大臣になろうとすればどう動くか〟をマネー術流で考察してみよう。
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2024/09/06 海野素央カマラ・ハリス副大統領とドナルド・トランプ前大統領(以下、初出以外敬称および官職名略)の間で、どのような政策論争が交わされるのか、政策別に両氏の討論の展開を予想してみる。その上で、勝敗を決める要因について述べる。
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2024/09/06 樫山幸夫自民党総裁選は多数の議員が出馬に動く乱戦模様。選挙戦を通じ、旧弊を脱したことを国民に示すことが至上命題だが、現時点での党内やそれを報じるメディアの動きをみるかぎり、再生の方向とはかならずしも一致しないというべきだろう。
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2024/09/06 福田浩一来日するJICA研修員や海外を訪問した時に日本の農業について説明すると、いつも興味を持たれ高評価なのが、JAである。国内での評価との違いにしばしば戸惑うほどだ。JAの長所・短所と今後のあり方について考えてみたい。
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2024/09/06 岡崎研究所バングラデシュでは、首相が学生抗議運動の最中に辞任し、国外に難を逃れ、ノーベル賞受賞者である経済学者が暫定政府の長に任命された。長年続いた独裁政治が民主的再生したように見えるが、大国間の対立的思惑がそれを難しくしている。
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2024/09/05 原田 泰自民党総裁選で、国民世論をより強く反映する党員票の方が、国会議員票よりも正しく国家のリーダーを選べるという論調があるようだ。一方、日ごろから議論する国会議員の方が正しいとの考えもある。国会議員が選ぶのと国民が選ぶのとどちらが良いだろうか。
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2024/09/05 熊谷 徹ドイツは深刻なエネルギー危機に直面し、自給率の向上策を推進している。日本も現実的な最適解を見つけるため、国民的な議論を喚起すべきだ。
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2024/09/05 岡崎研究所イランは、核兵器を製造する能力の取得を目指しつつ、その手前で止める「寸止め」戦略を取っているが、米国の情報機関がその評価を最近変えた。なぜこのタイミングでなのか。三つの可能性がある。
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2024/09/04 岡崎研究所バイデン外交は、中東やウクライナ、中国、北朝鮮等ではうまく行かなかった点も多いが、トランプ政権で崩れかけた西側の結束や同盟をインド太平洋外交で立て直した。ここに日本は良い役割を果しており、岸田外交3年の評価でもある。
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2024/09/03 大場紀章今期のエネ基改定では「電力需要の変動にどう対応するか」が注目されている。その意義を捉え直し、「脱炭素」を国益につなげることこそが重要となる。
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2024/09/03 岡崎研究所米大統領選民主党副大統領候補であるウォルズ氏の中国関係の歴史は、相当特別だ。30回以上の訪中し、隅々まで訪れ、造詣を形作っている。これは人権の劣悪さを嫌悪する対中強硬姿勢ともとれ、問題は中国の「何に」魅せられて、訪中を繰り返したのかだ。
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2024/09/02 樋泉克夫自民党および立憲民主党が総裁選を繰り広げているが、国民の「政治家不信」は根深い。ここで咄嗟に頭に浮かんだのは、20世紀の中国を代表する英語の使い手と評価され、また稀代の皮肉屋でも知られた林語堂がニューヨークで出版した『MY COUNTRY…
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2024/09/02 岡崎研究所ウクライナの戦争を細大漏らさず研究している中国のアナリストらが、侵略に対する西側諸国の「抵抗力」の評価を下げて楽観論、つまりロシア支援方針の継続で問題ないと考えるに至っている。それは、台湾海峡や世界を危険な方向に導くことになりかねない。
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絵画のヒストリア⑭
2024/08/31 柴崎信三画家を志し美術学校に通い、ウィーンの美術アカデミーを二度受験しながら「知力貧弱」「デッサン不可」で失敗した名もない青年、アドルフ・ヒトラー。ナチスの政治活動に加わりドイツの総統になった彼が1937年夏、「美の都」で二つの美術展を開いた。
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2024/08/30 大山典宏少子化対策を推進するために創設された「子ども・子育て支援金制度」は、国民負担やサービス内容の議論が先行し、制度の抱える特徴が十分に理解されていない。その特徴は、安定財源の確保と不合理な制度設計という二つの側面から説明することができる。
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2024/08/30 岡崎研究所ハンガリーのオルバン首相が議長国となるやロシアをはじめとする一連の外国訪問したのがEUと加盟国の反発を呼んだ。当面身を低くすることとしたが、この秋には再び挑発に及ぶ可能性がある
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2024/08/29 鈴木賢太郎日本は純国産エネルギーである「地熱」のポテンシャルを生かしきれていない。「電力は国家なり」。国の存亡をかけ、地熱発電を推進すべきだ。
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2024/08/29 岡崎研究所AI技術の急速な進歩は、安全保障において情報処理能力の向上といったメリットがあるが、自律的致死兵器をはじめとしたリスクが存在する。また、中国がAI軍拡のために大規模な投資を行っており、軍事バランスを変え得る存在となっている。
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