【解説】エネルギー自給率はなぜ重要か？食料との…

エネルギー基礎知識④

自給率は、消費するものを国内からどれだけ供給可能かを示す比率です。特に注目されるのは、必需品の食料とエネルギーですが、考え方には違いがあります。

【限定公開】技術だけじゃない 民間の宇宙事業に…

世界を牽引する日本の民間企業のトップに宇宙ビジネスの要諦を聞いた。

正確な史料に基づく「義烈団」の活動の実態

『中国・朝鮮人の関東大震災　共助・虐殺・独立運動』武藤秀太郎著

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…

ブーム終焉？「独身の日」を冷めた目で見る中国の…

中国最大の通販セール「独身の日」の今年の流通総額は前年比2.0％増にとどまり、伸び率が鈍化した。背景には中国人の消費に対する意識の変化、イベントへの食傷感、インフルエンサーへの不信感などもあるのではないか、と筆者は考えている。

中露二正面に対峙すべく米国で進む核態勢見直し

米国の核態勢には多くの論点があるが、盛んに議論されている問題が二つある。一つは、「中露の二大核大国に直面」という新たな事態に核戦力の量的拡大を図るべきか。もう一つは、新たなタイプの核兵器を開発・配備すべきかどうかである。

経常収支黒字でも進む円売り 資産運用立国で加速…

23年度上期の国際収支統計で、経常収支が過去最大の黒字であることが取りざたされ、「円高へ戻る」という声もあるが、キャッシュフローベースでは赤字で、円が流出しているといえる。この状況は政府が掲げる「資産運用立国」で加速する可能性もある。

戦争のハードル下げるドローン 高まる抑止力の重…

ウクライナ戦争やハマスのイスラエル攻撃を見ると、ドローンの威力と重要性を認識せざるを得ない。これらは、小型で廉価、市場で入手可能な技術で製造可能なものも多い。戦後の抑止戦略に如何なる影響を与えるのか、考えておく必要がある。

相次ぐ情報漏えい 日本のソフトウエア開発の問題点

日本を代表する総合通信機器メーカーの富士通グループで、情報漏えいやシステムトラブルが相次いでいる。同社に限った話ではなく、日本企業がソフトウエアの開発を中国に委託し続け検修能力までも失いつつあるとみられ、危険な状況にあるといえる。

中国の台湾攻撃を抑止することが日本の利益

台湾海峡の有事が与える衝撃を考え、安倍晋三元首相は「台湾有事は日本有事」であると警鐘をならした。その言葉の通り、台湾への中国の攻撃・侵攻を抑止することが台湾のみならず、台湾の隣人たちの利益ともなる。

北大で発見 幻の（？）ロシア貿易統計集を読んで…

ウクライナ戦争により存在しないと思われていた2022年のロシア貿易統計集が、筆者の所属する北海道大学の図書館に開架されていることが判明した。せっかくなのでこれを使って、ロシアが中国への依存度を高めている現実を検証してみる。

戦争ドミノに入った世界情勢 いかに秩序を守るか

世界では、ロシアによるウクライナ侵攻は最初のドミノとなり、ハマスのイスラエル攻撃によって地域戦争の連鎖を見るに至った。今や戦争のリスクが拡散する危険に直面し戦争状態といえるだろう。そこで必要なものとは。

米国を刺激するイラン バイデン大統領は行動する…

イランが代理勢力に中東の米軍を攻撃させることで米国の出方を試している。バイデン大統領が米軍に損害が出ていないからと言って放置せず、断固対処できるか。その結果が域内での米国の抑止力を回復させることになる。

サイバー戦争による市民の巻き添えを防げるか？

ウクライナ戦争では、サイバー攻撃による被害も少なくない。その中には農業関連のシステムなど、軍事目標とは考えづらいシステムも多く含まれる。ますます重要になるサイバー空間の安定を確保するために、紛争の被害を限定することは可能だろうか。

実はすごい！タイのインバウンド施策に学ぶこと

世界経済フォーラムが発表した観光競争力関する調査で、タイは36位で日本は1位だが、海外観光客数はタイが9位で日本は11位、観光収入ではタイが４位で日本は7位と逆転する。タイはその観光潜在性をフル活用しており、日本が学ぶべきところが多い。

ベネズエラの空虚な選挙取引と米国制裁の効果

ベネズエラのマドゥーロ政権が野党連合と来年の大統領選挙の実施について合意し、バイデン政権がこれを評価して制裁緩和を正当化しようとしている。マドゥーロの動きも制裁緩和もまだ動きがあり、どちらも先は見通せない。

日本が高齢者の介護保険料引き上げへと進む裏事情

社会保障審議会で、65歳以上の介護保険料について、410万円以上の高所得者は引き上げ、世帯全員が市町村民税非課税となっている低所得者は引き下げる案が大筋了承された。本件に限らず、最近、高齢世代の負担増がよく話題に上る。どうしたことだろうか。

中国覇権が進む中、南太平洋へ重い腰を上げた米国

米政権は民主党、共和党にかかわらず、長年、南太平洋島嶼国に無関心だったが、昨年中国がソロモン諸島と安全保障協定を締結する等の動きを受け、やっと、この地域への関与を強めている。南太平洋における中国の動きに引き続き対応が必要だ。

パレスチナ情勢で第３次石油ショックは起きるか

イスラエルとハマスの衝突は、アラブ産油国が再び石油戦略を発動して第3次オイルショックを引き起こすのか。それは考え難いが、市場の不安感から更なる油価の高騰はあるだろう。

世界の核バランスに大きく影響する中国の核軍拡

米国防総省が新しい報告書で、中国が核戦力を増大させていることを大きく取り上げている。中国が核による最低限抑止を標榜していた頃の政策姿勢が大きく変わってきていることを示している。

岸田首相の「所得減税」は税の還元では全くない

岸田首相が所得の多寡にかかわらず、所得税と住民税の定額減税、住民税非課税世帯に対する給付を決めたが、住民税非課世帯の６割が高齢世帯であることなどを考えると、バラマキでしかない。財政赤字は続いており、コロナ財政から脱却しなければならない。