2024年は「過度な円安」が「穏当な円安」にな…

「貿易赤字国として迎える米利下げ」は果たして円高をもたらすのか

円安が続いた23年から24年のドル/円相場見通しへ注目が集まるが、ほとんどの市場参加者は「FRBは利下げ、日銀は利上げが注目される年」とするだろう。本コラムでは日本経済の構造問題に切り込むために需給構造の変化に焦点を当てた上で議論を展開し…

1918⇌20XX 歴史は繰り返す【WOP】 …

ナチ党の台頭、世界恐慌、満州事変など、さまざまな出来事が世界を揺さぶった、第一次世界大戦と第二次世界大戦の狭間の「戦間期」。波乱の歴史は、重要な気付きを与えてくれる。

物価上昇の 2024年、お年玉はいくらあげれば…

2023年もあとわずか。お年玉をどうしようかと頭を悩ませている親御さんも多いであろう。ガソリン価格をはじめとして物価が高騰し、最低賃金も上がったが、お年玉も引き上げなければならないのか。お年玉の相場と改定交渉のための基礎資料を検討したい。

世界が揺れた2023年への５つの希望

ハーバード大学ケネディ行政大学院のスティーヴン・ウォルト教授が暗いニュースが多い2023年にも明るい要素を見いだそうと５つの事柄を示した。しかし、彼が捧げる事柄の中からは、逆に深刻な課題が透けて見える。

日本のサバが危ない 幼魚も獲っちゃう仕組み

サバの水揚げ最盛期の秋は過ぎても、資源があると言われているサバはほとんど見つからず、ほとんどが小サバ。資源がなくなっているのは事実で、実際の漁獲量より大きな漁獲枠が設定されていて、漁業者は悪いと思っていても獲らざるを得ない状況となっている。

日本を惹きつけるサハリンの資源 「政経分離」は…

日本と接するサハリン島は天然資源に恵まれ、戦間期から日露の利害が衝突してきた因縁めいた場所だ。ロシアのウクライナ侵攻を受けての「サハリン１・２」を巡る混乱の通り、今もその構図は全く変わっていない。

アルゼンチン新大統領の公約と態度の豹変ぶり

世界中の極右指導者に支持される自由主義経済学者ハビエル・ミレイが、10日、アルゼンチンの大統領に就任した。就任演説の内容と共に海外からの参列者の顔ぶれに関心が高まっていたが、その態度を豹変させた部分も大きい。

中国景気どうなる？若者が心配する仕事、生活、賃金

2023年もまもなく終わろうとしているが、1年を通して多く取り上げられたのは不動産不況をはじめとする中国国内の経済の悪化だ。そんな中国の現状を若者たちはどう考えているのか。2024年に展望はあるのか。中国に住む人々に意見を聞いた。

脱石炭に向けた途上国の本音、アメリカの本音

COP28では、化石燃料からの移行が初めて盛り込まれたが、温暖化問題で最大の悪役は石炭だ。欧米諸国は脱石炭を表明するが、日本をはじめとするアジア諸国の事情は大きく異なる。温暖化対策の名の下、国の経済競争も行われていると認識すべきだ。

台湾の「現状維持」は事実上の独立を意味する

台湾総統選挙を控え、「台湾独立」に関するこれまでの歴史を再認識する議論が巻き起こっている。民進党はもともと1991年に「台湾独立綱領」を採択した政党であり、それを残すことが中国に対する政治的武器になり得るとの主張も出ている。

早くも形骸化の恐れ？セキュリティ・クリアランス…

セキュリティ・クリアランス制度（適性評価）制度」の概要が明らかになったと報じている。23年２月から議論がなされているが、24年度の年度通常国会に法案を提出することにこだわり、実効性のない制度になってしまわないか懸念が拭えない。

なぜ生活保護の裏マニュアルが売れているのか？

『精選 生活保護運用実例集』という本をご存じだろうか。生活保護というニッチな分野で、1000頁に迫る辞書並みの分厚さで3740円という高額な実用書が発刊から順調に販売を伸ばし、増刷が決まった。なぜ売れるのか。秘密に迫る。

バイデンから3カ月後、ベトナムを訪問した習近平

習近平国家主席は、隣国ベトナムとの関係強化を目指して、12月12日に同国に到着した。バイデン大統領が同様の任務でハノイを訪問してからわずか3カ月後。今年、米中両国の首脳が訪問した唯一の国となり、両国の戦略的重要性を世界に示すこととなった。

アニマル・ウェルフェアが日本で定着しないのはな…

鶏の幸福か、卵の価格か─。世界の採卵鶏の飼育でアニマル・ウェルフェア（AW＝動物福祉）が叫ばれ、飼育方法の変革が進むが、日本の動きは鈍い。AWの本質とは何か考える。

フーシ派はなぜ、紅海での船舶攻撃を続けるのか

フーシ派が商船を攻撃し、それを阻止した米艦も攻撃された。フーシ派は「イスラエルがガザへの攻撃を止めるまでイスラエル船が紅海を航行するのを阻止し続ける」と発言。真の狙いは何なのか。

狙いは第二次世界大戦中の米国 ロシアによる「影…

ソ連・ロシアの政界で情報関係者は「シロビキ」と呼ばれている。独特の存在感を放っているが、その秘密工作の特徴の一つに影響力工作と呼ばれるものがある。これは外国政府組織に自らのスパイを潜入させ、もしくは協力者を獲得することで、その国の政府をソ…

中学までトップレベルの日本教育 なぜ結果が出な…

OECDによる国際的な学力調査で、日本は読解力、数学応用力、科学応用力の全てで順位を伸ばした。「15歳まではトップレベル」である日本の教育が、16歳以降は競争力を失っているという高大接続への危機感も必要と考える。

【限定公開】SNSで世論は真っ二つ 見たくない…

現代人の重要な情報源であるSNSは放っておくと偏向し、分断を加速させるツールとなる。デジタル時代を生きる私たちが今、意識すべきことは何か。紛争を入り口にして考える。

コロナ禍後の大廃業時代？銀行に必要な「やめさせ…

東洋大学・野崎浩成教授インタビュー

コロナ禍から経済活動は正常化したと言えるが、企業の不良債権が膨らみ、企業の倒産が増加するなど、その影響はいまだ見え隠れする。日本経済は今後、どうなるのか。金融論が専門の東洋大学国際学部の野崎浩成教授に金融機関の役割を中心に聞いた。

メキシコはニアショアリングの機会を生かせるか？

メキシコには世界でも有数のビジネスチャンスがある。中国を警戒する米国は、低コストで工場を立地する代替地を探している。メキシコには、低コストの労働力と豊かな可能性があり、米国との特恵貿易アクセスと税制優遇措置もある。