「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/01/15 真田康弘JF全漁連の会長はが新春座談会で「魚資源は人間の手で滅んだことはない」と語った。こうした声を物語るように水産予算が増額されていても、資源管理への配分は低いまま。このままでは、魚はあっても、漁師がいないということになりかねない。
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2024/01/15 吉田浩能登半島地震の被害で目を引くのが震源に近い地域における家屋倒壊の被害の大きさである。そこで今回は、家屋の倒壊に注目し、石川県内および全国の家屋の耐震の状況についてみてみることとする。
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2024/01/15 岡崎研究所ケンブリッジのクイーンズ・カレッジ学長が欧米主導の国際経済秩序に対する有効性と正当性が揺らいでいると論じている。秩序の構造はブレトンウッズ体制であるので、守るためには、根幹であるIMFおよび世界銀行を改革することになるのであろう。
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2024/01/12 高口康太習近平総書記の人となりはいまだ謎に包まれているが、政権運営を見ると、生産力を高める制度改革やイノベーションが大好きな側面が見えてくる。ただ、足元の不景気には財政出動や金融緩和による需要創出と、中国経済は成長するという予期の回復が不可欠だ。
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2024/01/12 岡崎研究所改めて2023年の中比間の各種事件を見ると、南シナ海における緊張が良く分かる。しかし、ここには触れられていない他の重要な動きも踏まえれば、フィリピンに圧力をかけるという中国の戦法は、必ずしも成功していないように思える。
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2024/01/11 吉富望能登半島地震で半島北部に通じる道路の多くが通行不能となったのに対し、海上自衛隊が大型ホバークラフトを使って半島北部の海浜に大型ブルドーザー、油圧ショベルなどの重機や車両を輸送した。海からの輸送が果たす新たな役割として注目される。
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2024/01/11 岡崎研究所米大統領選挙の世論調査は、共和党はトランプが圧倒的に強いことを示している。本選挙についても、6の接戦州でトランプは強い。これから1年何が起きるか分からないが、トランプ再選となる場合の対処につき日本も種々検討しておくことが必要である。
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2024/01/10 青山 佾能登半島地震へは、各種防災機関はもちろん、全国の自治体や市民も支援活動に動いている。これからの支援において自治体や市民に何が求められているか。過去のたくさんの災害からの教訓をまとめておきたい。
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2024/01/10 岡崎研究所ハンガリーのオルバン首相はEUのウクライナへの500億ユーロ支援を依然として妨害し続けている。ロシアの侵略に対してウクライナが戦い続け得るようEUが支援できなければ、地政学上のプレーヤーとしての存在意義を問われる。
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2024/01/09 原田 泰2023年の年末は、診療報酬改定への議論が大詰めを迎えていた。医師会の「医療介護従事者への賃上げを行い、人材を確保することが不可欠だ」との主張で診療報酬が引き上げられたが、これで医師の人手不足解決へつながるのか。
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2024/01/09 岡崎研究所2023年で38年目となったエコノミスト誌の年末恒例の翌年の予想特集記事である。英国メディアから見た2024年の予想として、常識的な内容だが、子細に見ると注目すべき点はいくつかある。
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2024/01/08 岡崎研究所フーシ派による紅海での船舶攻撃に対して米国が多国籍軍を結成した。バイデン大統領が選挙の年に紛争のエスカレーションを恐れているとみなされるのに対し、選挙への悪影響を避けつつ実力行使する布石ともみられる。フーシ派の攻撃を阻止出来るのか。
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2024/01/06 井上雄介台湾総統選挙の各世論調査は引き続き、与党が優勢を保ち二野党が僅差で迫る状態が続いている。ただ、同日の立法委員選挙は民進党が過半数割れとなる情勢。関心は選挙後の政局で、第二野党の民衆党がキャスチングボードを握ることになるかもしれない。
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2024/01/05 大西康雄中国経済は2023年7月頃を境に正常に復しつつあるかに見えるが、依然として力強さに欠ける。現下の経済情勢を中国当局はどう認識しているのだろうか。経済政策の方向性から2024年を見通していきたい。
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2024/01/05 服部倫卓無謀なウクライナ侵攻を続け、国際的な制裁包囲網を敷かれながら、23年もロシア経済が崩壊することはなかった。悪くない成長率を保つのは戦争という景気対策があり、プーチンは「軍事ケインズ主義」を歩み始めている。2024年のロシア経済はどうなるの…
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2024/01/05 佐々木伸イスラエル軍とハマスのガザ戦争は〝第5次中東戦争〟への危機をはらみながら新年を迎えた。中東全域に緊張が高まっているのはイスラエルがイラン革命防衛隊の将軍やハマス政治局副代表らを暗殺し、イランやシーア派組織ヒズボラが報復を示唆するためだ。
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2024/01/04 長尾 賢2024年はどのような年になるだろうか。インドを念頭に置いた場合、日本で関心を集めるのは、対中戦略が変化するかということであろう。インドの外交姿勢が変化する要因は大きく3つあると考えられる。
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「永田町政治」を考える⑤
2024/01/03 樫山幸夫2024年を占うとき、国民の最大関心の一つは、岸田内閣の存続のだろう。安易な予測は禁物だが、首相本人にからむスキャンダルが発覚したり、予算審議が長期間ストップすれば万事休すだろうが、そうならない場合は、〝低空飛行〟で持ちこたえるかもしれな…
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2024/01/02 斎藤 彰今年11月の米大統領選は、再選めざすジョー・バイデン大統領(民主党)とドナルド・トランプ前大統領(共和党)との一騎打ちの公算が濃厚となってきた。現時点での勝敗予測は時期尚早だが、今後の判断材料として、4つの要因に注目していく必要がある。
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