練馬発「対話的研究会」という試みから見える民主…

民主主義の実践には、地域の課題や社会問題などに関心を持ち、自分の意見をもとに人々と「対話ができる市民」を増やすことが重要である。小さな規模で行う練馬発「対話的研究会」の試みを取材した。

【移民を断じて受け入れない中国】人口減、経済停…

中国の出生率は1.08と、少子高齢化が進み、人口が減少している。中国政府によるさまざまな取り組みは機能していないものの、世界各国が講じる「移民」という対策にも動こうとしていない。

〈インドと中国が首脳会談した背景〉印中国境にお…

インドと中国が陸上国境における国境パトロールについて合意し、2020年の衝突以来続いてきた緊張を解くことになったようだ。モディ首相と習近平主席の首脳会談も行われた。この合意と会談はどのような意味を持っているのか。

＜中東対立激化で油価高騰への懸念＞日本が短期・…

イスラエルからイランへの報復が注目される中東情勢の悪化により国際原油価格の高騰している。ペルシャ湾岸地域からの資源に依存する日本は、エネルギー供給の不安定化がさらに深まる恐れがあり、対策が必要だ。

トランプはなぜ、マクドナルドで“アルバイト”し…

トランプ大統領候補が、突如、ペンシルベニア州のマクドナルドで「アルバイト」したことが話題になっている。ハリス候補に対抗した「庶民派」アピールとされているが、米国民が庶民を受け入れるとは限らない。トランプ候補の狙いとは。

【期待を裏切ったマレーシア首相】西側諸国が間違…

アンワール首相は西側の記者や政府のお気に入りで、マレーシアの政治を自由化できる人物だと持ち上げられていたが、権力を握ると全く異なる指導者となった。西側は、アンワールを誤解していた。なぜ、間違ったアジアの指導者を支持してしまうのか。

【米大統領選まで２週間】カギを握るペンシルベニ…

明治大学・海野教授が日本橋浜町「Hama House」で講演

大統領選挙の投票が２週間足らずに迫る中で、米国の政治事情に詳しい海野素央明治大学政治経済学部教授が10月21日に、「アメリカを覆う深刻な分断と民主主義の危機～アメリカ大統領選挙2024の行方はいかに～」と題して都内で講演した。司会は、グッ…

〈石破内閣に望むエネルギー政策〉事故処理ももち…

今回の衆議院総選挙の争点の1つとなっているエネルギー・原子力政策に関して、石破茂首相に対し、僭越ながらいささか卑見を申し上げたい。

【衆院選で並ぶ「最低賃金1500円」公約】私た…

衆院選の各党公約で、最低賃金1500円が目立っている。賃上げが物価高に追いつかないことから、賃上げ加速の一つの手段として最低賃金を上げようとしているのだろう。これですべての人の賃金が上がって皆が幸福になれるだろうか。問題は３つある。

ドバイ市内を空飛ぶクルマが走る！？ 石油大国…

石油大国のUAEが次世代モビリティーの分野でも世界の中心になろうとしている。日本の政府や企業は最先端技術のテストベッドを上手に生かす必要がある。

〈イスラエルの重大な欠点〉レバノン侵攻で見えな…

イスラエルのレバノンに侵攻は中東全域、特に日本が原油輸入の90％以上を依存するペルシャ湾地域に悪影響を及ぼす可能性も否定できない。最大の問題は、イスラエルの戦略目標が見えないことである。

【予備電源を確保できないニッポン】なぜ、電力会…

エネルギー基礎知識⑪

電力需要増や大規模災害時の電源脱落に備えた「予備電源」を入札で募集したが、応札はゼロだった。これからの電力需要増を賄う十分な発電設備はあるのか。

「民主主義は必ず社会を変えられる」泉房穂・前明…

「言葉の力こそが民主主義の根源」。前明石市長の泉房穂氏の言葉からは民主主義への熱い思いが溢れ出る。政治家が真に行うべきこととは何かを聞いた。

〈ソ連崩壊に学んだ中国共産党〉守り続ける３つの…

ソ連崩壊後、中国は総力を挙げてソ連・東欧の共産党政権の崩壊の原因究明を行った。そこで、３つの教訓を得て、今もそれらを守り続けている。その根底には、指導者の習近平が中国もソ連のように崩壊することを恐れていることにある。

【ロシアの核使用へ】プーチンが見せる核ドクトリ…

プーチンは現行の核ドクトリンよりもかなり広い範囲で核威嚇を行ってきた。国家安全保障会議での発言はそれが具体化の段階に入っていることを意味する。プーチンが示唆した核ドクトリン拡大の注目点は二つあり、四つの気づきがある。

【“党利党略“選挙は私たちの責任】政治は「なる…

石破茂新政権は首班指名同日に解散総選挙を宣言した。この事態を前に想起されるのは、1997年にフランスのシラク政権が８割以上の与党議席を持つ中で行った抜き打ち解散選挙での大敗北だ。日本のデモクラシーが試されている、と言っても過言ではない。

【米国社会の分断は危険水域】大統領選後に第二の…

大統領選を控える米国では、分断が「内戦」に発展する懸念が高まっている。なぜ分断はここまで深まってしまったのか。日本にできることはあるのか。

＜トランプの関税万能策は毒薬＞米国では年39万…

トランプは関税を万能策と考えているが、「米国民、米国経済、そして世界にとって」毒薬になると主張している。関税は消費者に転嫁され、家計には年間2600ドルのコスト増になり、雇用に悪影響を与えて輸出は減少、貿易赤字とインフレの引き上げになる。

【必要なのは解雇規制ではない】「働かないおじさ…

＜今月のお悩み＞世間では雇用の流動性を高めようという風潮があります。確かに、中高年の社員への不満が高く、何とかしたいです。

＜イチから分かる民主主義＞ワンポイントレッスン

民主主義とは何か、権威主義と対立関係なのか……？ 民主主義に関する疑問を一橋大学の市原麻衣子氏に聞いた。