ガザ情勢下で進むイランの核開発 米国との交渉の今

昨年10月に起きたハマスによるイスラエル奇襲攻撃後、国際的な中東への関心はガザ情勢に集中しているが、イランの核開発問題も看過出来ない。イランが濃縮ウランの生産速度を再び3倍に増加させたことは、米国とイランの静かな外交努力崩壊を意味する。

現役官僚たちが激白！霞が関で働くということ

霞が関での働き方に関するネガティブな報道が多いが本当なのか。官僚たちはどのような思いで働いているのか。その本音に迫る。

矢野前財務次官からのエール「前例踏襲だけでは限…

「官僚ほど面白い仕事はない」。前財務事務次官の矢野氏は話す。「ブラック霞が関」などと言われている現在もそうなのか。これからを担う官僚たちや国民へ語る。

米国は民主主義を守れるか 命運かかる2024年…

2024年の米大統領選挙は、米国の理想を守る候補者と私欲のためにそれらを投棄し混乱を引き起こさんとする候補者の選択とも言える。米国の魂が掛る闘いであり、米国の民主主義を守るかどうかの選挙であるだろう。

世界で唯一、自ら損をする日本のズワイガニ漁 こ…

2023年の年末カニ商戦は好調でしたが、これはロシアへの制裁による国際買い付け競争が落ち着き輸入価格が大幅に下がった一過性のものだ。今回は国内に目を向け、とてももったいない国産ズワイガニの資源管理の話をしましょう。

「国政に言いたいことは山ほどある」泉房穂・前明…

「日本にもまだ希望はある」と笑顔で語るのは前明石市長の泉房穂氏。市長を務めた12年間で、見事に明石のまちを変えた同氏が日本の政治家、官僚に期待を込めて叱咤激励する。

ガザ戦争終結に必要なネタ二ヤフの〝退場〟

2023年10月7日の攻撃は中東を再構成している。今や中東は大混乱である。ネタニヤフが政権延命のためにガザ戦争を続け、地域戦争を引き起こし、石油危機の再来やその他の混乱を招くようなことは、何としてでも阻止すべきことである。

株高をけん引しているのは一体誰？新NISAの影…

年初から円安・株高がを見せており、新NISAによる影響という論調が目立っている。実際のところ、新NISAによる家計行動の変化は円安には直接的な影響がある一方、日本株上昇には間接的な影響があると言えそうである。

総統選の結果に反映された台湾人の対中意識

台湾総統選では、与党・民進党が３期連続で政権を持つこととなったが、もはや中国との関係緊密化を支持する候補は居なかった。台湾海峡が地球上で最も危険な地政学的フラッシュポイントの一つであり続けることは間違いない。

「ファイブ・アイズ」の源流 米英情報協力の舞台裏

第二次世界大戦開戦時において、通信傍受・暗号解読に最も秀でていたのは英国、次いで米国だろう。ただし大戦を通じてその立場は入れ替わることになる。

ウクライナからガザへ 戦時下で儲けるエネルギー…

ウクライナにガザと、戦争は多くの人を不幸に追いやるが、間接的な影響まで考えるとエネルギー価格の上昇を通し、世界中の人に災いをもたらす。しかし、こんな時にも儲けのネタを探すエネルギー商人がいる。

トランプ圧勝の舞台裏と裁判のゆくえ

米中西部アイオワ州での共和党党員集会で圧勝したドナルド・トランプ前大統領は、同時並行して行われる選挙と裁判の双方を戦っていかなければならない。

〝未完〟の公務員制度改革　政官関係に外部検証の…

公務員制度改革から10年が経った今、その狙いとは裏腹に霞が関の政策能力は劣化している。官僚制再生のために国民はどのように関与すべきか、提言する。

弱体化する霞が関もうこれ以上看過できない

今や日本を代表する「ブラック職場」となっている霞が関。長時間労働や時代錯誤な慣行によって官僚はがんじがらめだ。官僚たちがこのまま疲弊してしまっては日本の危機に直結する。

ミャンマー内戦を中国が背後で糸を引く理由

ミャンマーの３つの少数民族の民兵組織の連合体が中国に接する国境地帯で、多数の軍の拠点を制圧した。2021年のクーデタ以来、初めて局面転換の展望が開けて来たとの分析がなされたが、背後で中国が糸を引いていた。その理由は？

化石燃料から脱却は絵空事 再エネ先進国・中国が…

昨年12月のCOP28で、「化石燃料からの脱却に合意」という成果が強調された。石炭火力も狙い撃ちされ、脱石炭連盟にＧ7で日本だけが加盟していないとする記事も配信された。しかし、これらは絵空事と言える。再エネ導入国の中国の現状から見ていきた…

前人未到の学問を切り開いた中田薫

『中田薫』北康宏著

近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…

英国民がEU再加盟へ前向きでも進まない複雑な事情

英国で最近行われた6つの世論調査では、平均で半分以上EU再加盟に前向きな結果となったが、事態はそう簡単ではないようだ。英国のEU再加盟があるかどうかを考えようとすれば、なぜブレグジットが起こったのかから目を背けることはできない。

なぜ、米国の世界からの信頼は揺らいでいるのか

バイデン政権の弱体化は米国の権威と抑止力を阻害し、その結果、国際情勢が悪化し、バイデンの国内人気が下がるという悪循環が生じている。なぜこのような米国の信頼が揺らぐ事態を招いてしまったのか。歴史的流れも振り返りながら考えてみたい。

ウクライナ戦争 停戦を探るべき時期なのか？

ウクライナは昨年、反転攻勢をきっかけに事態を一気に好転させることを目指したが、反転攻勢は失敗に終わった。同盟国は迷っている状態とも言え、停戦を受け入れなければならないかもしれない。