自己矛盾続けるマレーシア・アンワル首相 〝希望…

マレーシアのアンワル政権は安定しているのかと思いきや、また混迷を予感させる動きを見せている。アンワルの舌鋒は1990年代後半のアジアの経済危機の折に最高潮に達していたが、自らの政策となると途端に焦点が曖昧になり、自己撞着が始まる。

富士通「イギリス郵便局冤罪事件」の問題点 日本…

英国の郵便局の会計システム欠陥で郵便局長らが不当に訴追された事件について、システムを納入した富士通にも責任が問われている。これは、日本企業が現地法人を子会社化するＭ＆Ａ案件としての失敗事例と言える。日本企業が開戦すべき３つを提言したい。

＜朝鮮半島有事＞勃発はあるか？金正恩の韓国は「…

朝鮮半島における状況は、1950年６月以来で最も危険な状況にある。昨年来、北朝鮮が韓国に対して用いる言辞が極めて戦闘的なものになってきている。金正恩がいつ引き金を引くかは分からないが、米韓日が北朝鮮への警告を遙かに超えるものである。

世界をまた不安にさせるイランの動き シリア、イ…

イランがシリア、イラク、パキスタン領内のイラン敵対勢力の拠点へ攻撃した。イランが近隣諸国との友好関係よりも自国の安全保障を優先することにした結果だが、既に不安定な中東情勢をより不安定化させるだろう。

【北欧バランスの消滅】スウェーデンNATO加盟…

スウェーデンのNATO加盟が事実上、決まった。ロシアのプーチン大統領は、NATOの東方拡大をウクライナ戦争の一因としていたが、結果、NATOの北方拡大を引き起こした結果となった。いわゆる北欧バランスは消滅し、スウェーデンもフィンランドもN…

イスラエルのガザ軍事作戦はジェノサイドではない…

南アフリカは、イスラエルによるガザ地区への軍事作戦をジェノサイドに当たるとして国際司法裁判所に提起した。この告発はピント外れであり、イスラエルによる戦争法違反行為、人道法違反行為をこそ批判の対象とするべきである。

ポーランド新政権が始めた前政権の〝一掃〟懸念さ…

ポーランドのドナルド・トゥスク首相率いる新政権が前政権のPiS（法と正義）の遺産を一掃すべく、矢継ぎ早に手を打ちつつある。PiSが8年間の治政の間に築いた牢固たるネットワークの破壊は一筋縄ではいかず、国政の停滞を招く危険もある。

漁師を補助金漬けにする個別所得補償 形骸化され…

日本の水産業の衰退が止まらない中、業界団体が強く要望し、増額を続けてきたのが、公共事業と補助金の投入である。中でも手厚い支援がされているのが、漁業者への減収補填プログラム。資源管理を実施した漁業者への支援だが、その運用に疑問符が付く。

台湾の頼清徳新総統は民主主義の戦いを続けられる…

台湾総統選は、台湾国民の多数が中国からの「台湾統一」への圧力に屈しないことをはっきりと示したが、中国共産党は強い警戒心を隠そうとしていない。頼清徳新総統は国際社会で民主主義国家と肩を並べて行動できるのか。

どの裁判における有罪評決がトランプに最も…

仮にトランプ前大統領が共和党大統領候補になったとしても、本選では裁判における有罪評決がゲームチェンジャーになる可能性がある。では、どの裁判における有罪評決が、トランプ前大統領に最もダメージを与えることになるのか。

農産物輸出大国タイで見た日本のコメ輸出の現実 …

「ASEAN新興国では、日本のコメなどの農産物は高品質なので高くても売れる」と良く言われる。タイなど農業国では、コシヒカリなど日本の品種が現地生産されており、バンコクのスーパーなどの米売り場を席巻しているようだ。その現場を取材した。

食べて花粉症を治す？花粉症緩和米は実用なるか …

食べることでスギ花粉症を治す花粉症緩和米。開発から約20年、実用化が目前といわれながらコメを「医薬品」とする行政判断から実現せず、お蔵入りするかに思われていたが、岸田首相肝いりの花粉症対策で再び脚光を浴びた。今度こそ実用化なるか――。

マクロンのフランス最年少首相任命は起死回生とな…

フランスのマクロン大統領は社会党出身のベテラン政治家のボルヌ首相から、34歳のアタル氏の抜擢は、ピンチをチャンスに変えようという大胆な選択であるともいえる。ただ、その人気と実力を発揮できるかは疑問の部分も多い。

ロシアがベラルーシに核を配備した意図と狙い ウ…

ベラルーシのルカシェンコ大統領が昨年末、ロシアがベラルーシへの戦術核兵器の配備を完了したことを明らかにした。その意図や狙いはウクライナの戦況を見据えてのものではなく、今後起こり得る西側との交渉を意識したものとも考えられる。

「二日酔いは病気か」「総理大臣公邸には幽霊が出…

官僚を苦しめている質問主意書。何のための質問か、国会議員はもっと考えてほしい。

民主主義を軽視するトランプの米国は信頼できるか…

懸念されるトランプ第二期政権が、米国の民主主義を崩壊させるには不十分で、「再生」プロセスであるとする指摘があるが、問題は米国の民主主義以外の多くのものが崩壊する可能性だ。ウクライナ、イラン、台湾、東アジアと国際情勢に関わる部分である。

【解説】幕を開ける国会論戦 過去には政権存続を…

「永田町政治」を考える⑥

政治資金規正法違反で与党、自民党が大荒れのなか、ことし最初のビッグ政治イベント、通常国会が召集される。過去、さまざまなドラマを生んだ国会論戦。今回は内閣の命運がかかるだけに、例年にもまして緊迫した展開になりそうだ。

外部委託はあくまで手段 コンサル依存の前にすべ…

人手不足の霞が関ではコンサル会社に業務を委託する動きが広がっている。互いの強みを生かせる関係性を再構築しなければよい政策は生まれない。

港求めるエチオピアから読む中東・アフリカ地政学

内陸国エチオピアが、ソマリアからの分離独立を主張するソマリランドからアデン湾に面した土地を租借すると発表した。二国間問題ではなく、米国が関与を低下させる中東や、ポスト石油時代を展望したアフリカ諸国など、地政学的枠組みで見る必要があろう。

泉房穂・前明石市長がこれだけは国民に伝えたいこ…

「日本にもまだ希望はある」と笑顔で語るのは前明石市長の泉房穂氏。市長を務めた12年間で、見事に明石のまちを変えた同氏が日本の政治家、官僚に期待を込めて叱咤激励する。