「政治・経済」の最新記事一覧
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2024/02/22 岡崎研究所ベトナムのチョン書記長が一時期公の場に姿を現わさなくなったことで、色々と憶測を呼び、彼自身がベトナムの将来に対するリスクとなっていることが浮き彫りになった。国内の実務の停滞は、日本を含む西側諸国との関係にも影響を及ぼしかねない。
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2024/02/21 山本隆三過疎に悩む地域は、発電事業と水素製造により地域で雇用を生み過疎に歯止めをかけると意気込んでいる。しかし、洋上風力設備で発電される電気のコストは安くない。地元の雇用も期待できない。洋上風力と水素による地域創生は無理筋にみえる。
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2024/02/21 岡崎研究所ハマス、フーシ派なをはじめ非国家が国際関係の主役になりつつあると主張しているが、国家の役割は減退しているのだろうか。古くて新しい問題を改めて考えてみたい。
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2024/02/20 岡崎研究所米国では、イランの代理勢力による攻撃をかわすためにイラク、シリアからの米軍の撤退が主張されている。バイデンは、「弱腰」との批判は避けたいが、イランと正面対決も避けたい。イランは直接攻撃は無いとを知っており、問題は解決されていない。
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2024/02/19 武田信晃GDPが世界4位に転落した日本企業が競争力を維持できないのは、高度成長期の成功体験から変化を拒む企業文化などが指摘されている。欧米やアジアとの文化と心の比較を研究する東京女子大学の唐澤真弓教授に、日本人の気質から国力復活のヒントを探ってみ…
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2024/02/19 真田康弘サバが不漁に喘いでいる。水産加工業者の倒産なども起きているが、その背景には国の楽観的な資源評価にあり、漁業者からも批判が出ている。このままではサバは「不漁」のままなのか。
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2024/02/19 岡崎研究所米国に不法入国してくるインド人や中国人がこの2~3年間に急増している。また、富裕層の合法的移住も多い。国民が大挙して退避するような国を「世界の超大国」と呼ぶことが適切かという疑問は、忘れてはならない視点で、日本も他人事ではない。
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『戦時下の演劇』神山彰編
2024/02/17 筒井清忠近現代史への関心は高く書物も多いが、首を傾げるものも少なくない。相当ひどいものが横行していると言っても過言ではない有様である。この連載「近現代史ブックレビュー」はこうした状況を打破するために始められた、近現代史の正確な理解を目指す読者のた…
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2024/02/16 西村六善2024年秋の米国大統領選挙でトランプ氏が再選される可能性が出てきた。 世界は国際政治、特に安全保障面で荒波に揺さぶられることになる。これに対し欧州や日本は別の方法で危険に対応できるはずだ。カギはロシアの変化である。
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2024/02/16 岡崎研究所金正恩が朝鮮半島の平和的統一を求めることはしないと表明した。戦争を避けるつもりはないと明言しているので、警戒心を持つべきであろうが、韓国国内での北朝鮮シンパの発言力を弱めるものであり、反日の統一戦線がしにくくなったとも言える。
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2024/02/15 大西康雄2024年に入り、香港の今後を懸念させる出来事が続いている。香港高等法院は中国恒大集団に清算を命じ、香港政府が「国家安全条例」の制定に着手したと報じられた。諸外国からの評価も悪化する。対中国ビジネス・ハブとしての機能は続くのか。
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2024/02/15 岡崎研究所ウクライナ戦争とガザ戦争は、冷戦後の支配的価値観をめぐる闘争である。閉鎖的で独裁的な体制の維持に専心する「抵抗派ネットワーク」(ロシア、イラン等)と、開放的で連結した多元的システムを構築する「包摂派ネットワーク」(米国中心)だ。
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2024/02/14 唐鎌大輔春闘に差し掛かろうとしており、「賃上げ」が例年以上に注目を集める。これは、日本で長く続いていたデフレからインフレへの転換へも影響する。ただ、単純に賃上げとなれば、〝良い循環〟という訳ではなさそうだ。そこには人手不足という状況がある。
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2024/02/14 岡崎研究所日本製鉄がUSスチールの買収へ、米の鉄鋼メーカーとの競争に勝って合意した。USスチールは企業利益になると判断したのであろうし、米経済や日米経済関係に貢献するものと思われるが、今後、海外投資委の審査、株主の承認や労組との交渉という関門がある。
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2024/02/13 井原 裕霞が関官僚のメンタルヘルスについて、ひとこと、精神科医の立場から言い訳を申したい。精神科は元来、「精神障害者」御用達であった。一方、霞ヶ関の官僚は、いかなる意味でも「精神障害者」ではない。ここにミスマッチの原因がある。
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2024/02/13 勝股秀通能登半島地震では、道路が大きな被害を受け、半島への救援活動や物資輸送は難航した。震災で半島内や過疎地が孤立するリスクは能登に限ったことではない。解決策の一つとしてPFI船舶の災害時利活用の拡大と運用の見直しを提案したい。
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2024/02/13 岡崎研究所中国衰退論は尚早で、危険であり、政策の前提にすることは愚かだ。中国の力を過小評価してはならないし、過剰評価する必要もない。成長は、発展に連れて鈍化するだろうし、国民統治も一層難しくなるだろう。しかし共産一党統治はなかなか崩れないだろう。
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2024/02/12 岡崎研究所ガザ衝突を終わらせるためにアラブ諸国がパレスチナ独立国家の樹立と引き換えにイスラエルを国家承認するというプランは、間使い古されたプランだ。米国が押しているとのことだが、ガザの衝突を止めさせるための米国の苦肉の策であろう。
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エネルギー基礎知識⑦
2024/02/10 山本隆三いま多くのメディアの関心事の一つは温暖化問題です。今世界の多くの国は脱炭素と呼ばれる化石燃料消費量の削減に乗り出しています。しかし、人類は本当に温暖化問題を乗り越えることができないのでしょうか。
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2024/02/09 髙井康行民主主義は国民の政治家への信頼を基盤としているが、一連の政治資金規正法違反の捜査でその信頼が失われつつある。ただ、民主主義が失われれば、一番困るのは国民自身で、情緒的な議論ではなく、冷静で論理的な議論で改善策を見いだしていく必要がある。
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