2024年11月21日(木)

日本の漁業 こうすれば復活できる

2024年3月12日

 東日本大震災が発生し甚大な被害が出てから13年となります。筆者は何度か現地に呼ばれたり、ノルウェーに被災された水産業の関係者を送り出す際の講師をしたりしてお手伝いもしてきました。

 これまで何度も、資源管理制度の不備に関することを記し、具体的に漁業を成長産業としている国との比較をして来ました。それによって問題の本質に気づかれた方は少なくないはずです。

震災後の三陸の市場(筆者提供)

 震災後に放射性物質の影響で、漁獲圧が減少して一時的にマダラ、サバ、イカナゴ、ヒラメをはじめ多くの魚種の資源が急回復しました。皮肉にも水産業を大復活できる機会が訪れていたのです。しかしながら、科学的根拠に基づく資源管理の欠如により、決して続くことがない「大漁」は数年も立たずに空しく魚が減り続ける海に戻ってしまいました。

 下のグラフで分かるとおり、再開を希望する被災した漁船や加工流通施設は、ほぼ再開しています。また、漁港の陸揚げ機能も震災前の能力に回復しています。ハード面は多くの関係者の努力により復活しました。では現場はどうなっているでしょうか?


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