35歳以下の「若者」層を中心に、中東では情報空間の変容や技術革新が起こりはじめ、中東の民主化運動は雪崩を打つようにアラブの政治世界を覆しつつある。
著者は、本稿前篇「中間層台頭の中東に共通 変化を見通す4つのポイント」で、中東各国の政治体制が直面する変化を観察するための切り口を示した。
後篇では、各国相互の影響関係に目を向け、大国・エジプトの民主化への移行プロセスと、サウジアラビアを中心とした湾岸協力会議（GCC諸国）が構築しつつある“征服王朝”モデルとを対比しながら分析。また、中東の変動の観察によって、日本がグローバルなパワーバランスの変化や言説空間の変容に対応するためのきっかけとなるはずと提言。
エジプトの民主化プロセスと地域大国としての再興
リビアでの内戦の状況や、シリアでの弾圧や国際的な制裁といった、「紛争」「混乱」に短期的には注目が集まってしまいがちだが、重要なのは中東政治の主軸であるエジプトとサウジアラビアの展開をしっかり見ておくことだ。
中東諸国の中で最も人口が多く、活力のある中間層を擁し、軍事的・戦略的な重要性の大きいエジプトの移行期政治プロセスの展開は、アラブ諸国に与える影響が大きい。エジプトの民主化の成否は、同様の共和制であるシリア、イエメン、リビアなどの移行プロセスのモデルとなり、国際社会が中東地域の民主化の可能性を見通し、支援や関与を行う際の手掛かりとなる。エジプトの民主化が大幅に停滞することになれば、「アラブ民主化の春」そのものが行き詰ったと内外に受け止められるだろう。
また、ムバーラク政権下で低下してきた地域大国としての役割は、国民の間で高まるエジプト愛国主義に押されて、再活性化されるものとみられる。統治の実権を握る国軍最高評議会も、国民の支持をつなぎとめるために、外交成果を挙げなければならない。1973年以来実戦を経験しておらず、和平と経済発展に伴う民生部門の利益を得てきた軍としては、対外強硬策で紛争に突き進む愚を冒すとは考えにくい。中東域内で全方位の外交を展開し、周辺諸国の紛争で仲介者となることで、内外の評価を高めようとするだろう。
エジプトは周辺諸国の紛争には事欠かない。西のリビアでは東西分裂の内戦に陥っており、エジプトからの陸路の民生・軍事支援がカダフィ政権に反旗を翻した東リビアへの最も地道な下支えとなっている。東の国境では、ムバーラク政権末期に悪化したシナイ半島の治安を立て直し、ガザを支配するハマースとの関係改善を進めて対イスラエル、対シリアのカードとするだろう。そして南には今年1月の国民投票で南部独立が決まったスーダンと接する。さらにエチオピアなどさらに南部のナイル渓谷諸国とは、ナイル川の水の利用に関して紛争の種がある。
前編で取り上げた、ファタハ－ハマース間の和解仲介は、ポスト・ムバーラク期の最初の外交成果と言えるだろう。また、エジプトがイランとの関係改善を進めている点は、次に記す湾岸産油国のイラン敵視政策の中で、米国やイスラエルに対するだけでなく、対湾岸諸国でも交渉カードとなっていくだろう。ムバーラク政権は、イスラエルや米国との間で、高官たちの個人的な経済的利益供与も含めた、骨がらみの関係になることで外交に制約が生じていたが、その制約が取り払われたことで、エジプト外交に幅が広がった。通常ならエジプトと牽制・撹乱し合って相互に効果を打ち消すサウジアラビアやシリアが、自らの国内や勢力圏での反対勢力の鎮圧に忙しいこともエジプトには好機となるだろう。
