新型コロナウイルス問題で国際社会に良いイメージを与えようと必死な中国

薮中：ただ、中国は国際的に良いイメージを与えようと必死です。それは政策にも見て取れる。たとえば、国際機関への拠出金が増えているのが良い例です。WHO（世界保健機関）は、3月11日の定例記者会見でテドロス事務局長が「過去2週間で中国以外の感染者数が13倍に増えた」としパンデミックと見られると語りました。ここでわざわざ「中国以外で」などと語ったのは、明らかにWHOへの拠出を増やしている中国への配慮です。他にも中国はWIPO（世界知的所有権機関）の事務局長選挙で、結果的には負けたけれど、中国人がもう少しで当選しそうだった。中国が知的財産権の事務局長になるなんて冗談じゃないと思いましたが。

　一方で、アメリカはトランプ政権が「アメリカファースト」を掲げ、国際機関への拠出や関与を減らしている。こうした米中のバランスが国際機関にも大いに影響している。

――緊急事態宣言（編注：4月7日に行われた）や検査数についてはいかがでしょうか？

薮中：世界の趨勢は、多くテストをやること、ドイツは早くから多くの人にテストをしたことで、結果的に死亡率が低いと評価されています。また、韓国もテスト実施について世界の評価が上がっています。それに対し、日本のテスト数の低さは際立っていて、不思議に思われています。他方で死者の数も少ないようだ、ということで、とにかくよくわからないケース、国だと見られています。緊急事態宣言についても、日本は少し違う国だから、といった目で見られているのかもしれません。

桒原：そうですね。日本自身も、自分たちは他の国と比べてまだ大丈夫、というある意味楽観的な見方が少なからずあるようです。日本国民一人一人の危機意識の薄さを指摘する声は、海外からも聴かれます。それへの対応として、個々人単位だけでなく、組織単位でも、意識づくりや環境づくりをしていくことも重要でしょう。例えば今のうち（３月16日時点）から、在宅勤務が可能な人間から在宅勤務を促すとか、仮に緊急事態宣言が発令されたとしても対応できるように環境整備しておくというように、とにかくできるところから意識や環境づくりをする、といったことです。そして、柔軟な考え方と即時に判断する力も必要だと思います。難しいかもしれませんが、大胆に、そして柔軟に、決断する力は、こうした状況下では重要といえるでしょう。

　コロナウイルスは、今後も感染が拡大することが予想されます。それと同時に、あらゆる偽情報や憶測も広がることも予想されます。最も恐ろしいのは、偽情報などが拡散されて、私たちを含め、世論がそれに怯えたり、踊らされたりすることかもしれませんね。情報通信技術が飛躍的に発展しコミュニケーションをとるのに便利な時代だからこそ、一人一人がしっかりと判断し、慎重にならなければならない。

（後編へ続く）

　　
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