電力需要低迷が引き起こすマイナスの卸価格と電気料金上昇
ドイツでは卸市場で電力が取引されている。卸市場では需要量と供給量が合ったところで発電量と卸価格が決まる。電力需要が低迷した際には、どうしても電力を販売したい発電事業者は、マイナスの価格で入札をすることがある。お金を付けて電気を引き取ってもらうわけだ。例えば、ボイラーの火を一度落とすと立ち上げに大きな費用が発生する火力発電事業者は立ち上げ費用よりも安ければマイナス価格で入札する。また、再エネ事業者は固定価格買取制度の中で補填される（
電力需要が低迷した時に生じるマイナス価格だが、コロナウイルスの影響で需要低迷が長引くとマイナス価格の発生が増えるものと予想されている。この状態に懸念を表明したのが独商工会議所だ。卸価格の下落により再エネ事業者に対する固定価格買取制度からの負担が17億ユーロ増加することが予想され、結果、固定価格買取制度の今年の負担金、１kWh当たり6.75ユーロセントが来年７％引き上げられることになると試算している。この値上がり分を新型コロナの影響を受ける事業者に回さず国が負担す
さらに、来年から導入予定の運輸部門と住宅（ビル）部門から排出される二酸化炭素にトン当たり25ユーロ課税する制度の導入を２年間延期することも商工会議所は要求している。この税収は固定価格買取制度の補填、消費者の負担軽減に利用される予定だったので、要求が通れば、消費者の負担は軽減されないままになる。
欧州主要国の昨年の家庭用電気料金は図の通り。再エネ発電比率が高いドイツは世界一だ。コロナウイルスにより電力需要が落ち込む中で、供給の柔軟性に欠ける再エネからの大きな発電量を抱えるドイツは電気料金上昇を避けるのは難しい。蓄電池の価格が大きく下落する、あるいは水素の形に変え貯蔵することが経済性を持つまで、再エネ導入に際しては安定化手段も常に考える必要がある。
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