今年から、国際的な地球温暖化対策の枠組み「パリ協定」がスタートした。21世紀末の平均気温上昇を、18世紀の産業革命前比で「2度より十分に低く抑え、1.5度に抑える努力をする」と目標づけられている。
（ PABLO BLAZQUEZ DOMINGVEZ/GETTYIMAGES）
気候変動問題の議論が特に活発なのが、欧州連合（EU）だ。2019年12月、マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議（COP25）では、米国や中国などが協力の姿勢を見せず議論が難航するなか、欧州は各国に対し温室効果ガス排出削減目標の引き上げを強く求めた。
また欧州委員会（EC）は同月、30年の温室効果ガス排出削減目標を従来目標より引き上げ、50年には純排出量ゼロをめざす政策「欧州グリーンディール」を発表。今後10年間で少なくとも1兆ユーロ（約120兆円）が投資される予定だ。具体策の多くは今後発表されるが、一部の指針がすでに示され、25年までに100万基の電気自動車（EV）の充填設備の設置、また電動化が難しい鉄道・船舶などでは水素やバイオ燃料などの代替燃料利用が目標として掲げられている。EUは世界の気候変動問題をリードする意気込みで「脱炭素」の流れを加速させている。
「脱炭素」という産業政策
国境炭素税に潜む欧州の狙い
欧州発の環境を考慮した動きに、金融界も追随している。欧州の国際機関や民間金融機関、機関投資家が次々と石炭火力発電事業への投融資を中止している。また気候変動が企業に与える影響について企業に開示を求める「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」には、世界全体で約1000の企業・機関が賛同している。
環境・社会・企業統治の観点から、投資家が企業を選別するESG投資も活性化している。すでに世界で30兆ドル以上のマネーが流れ込んでいるとされ、EUでは総投資額のうち約半分がESG投資だ。
もっとも、EUが積極的に進める「環境政策」は、域内産業の競争力を強化し、雇用を増やし、経済成長を図る「産業政策」である。当たり前だが、自国の経済を犠牲にしてまで温暖化対策を進める国はない。
その意味で、欧州グリーンディールの中でも注目すべきは、「国境炭素税」の導入だろう。EUでは鉄鋼、セメントなどのエネルギー多消費型産業の事業所に排出枠が割り当てられており、EUへ輸出を行う域外企業が同レベルの炭素価格の負担を行っていない場合には課税されることになる。詳細は21年にECが提案する予定だが、例えば、鉄鋼製品あるいは鉄を使用している自動車、家電製品なども対象になる可能性が高い。炭素税、排出量取引などを導入していない国からの輸入品に課税することによって、EU域内産業と雇用を守るための政策なのである。
