農水省の「有機農業推進」が〝脅かす〟食の安全

　畝山部長はこう話します。「すべてがうまく行く方法などありません。各種のリスクのトレードオフをどうするか、環境負荷低減を図った時に、安全性確保とどこで折り合うか。そもそも、今の日本人の食生活に問題はないのか？　さまざまな要素を協議し合意し、それを踏まえて、政策は推進されるべきではないでしょうか？」

素人受けはしても、プロには通用しない

　結局のところ、見栄えの良い素人受けのする言葉が並ぶハリボテが、「みどりの食料システム戦略」の中間とりまとめ案です。その象徴が、荒唐無稽な有機農業面積25％なのです。食や農業に詳しければ詳しいほどしらけた気分になり、プロフェッショナルは「そんな計画、ほっとけば」という気分になっている、というのが私の取材の感触です。

　なにせ、農水省はこれまで数々の計画をぶち上げ、達成できないまま知らん顔をしてきた “前科”があります。

　わかりやすいところでは、国産小麦や米粉の振興。私も小麦関係者に指摘されてやっと思い出しました。2010年、「平成22年食料・農業・農村基本計画」で、自給率を上げるために国産小麦生産量を88万トンから180万トンに、米粉用米を0.1万トンから50万トンに増やすという2020年の目標が設定されました。実際の2020年の数値は、国産小麦の生産量が70万トン、米粉用米はわずか2万8000トンです。国産小麦は、需要はあるものの生産が追いつかないのが実情です。

　それにしてもどうして唐突に、こうした計画案が出てくるのか。次回、「EUを見習え」の問題点に迫ります。

　　
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